第6分科会
国家戦略本部 第６分科会 （教育） 平成２３年７月１９日 自由民主党国家戦略本部 第６分科会 はじめに 戦後のわが国の教育は、 教育水準の向上を通じ経済社会の発展に貢献してきた。 その中で、 自由民主党は、左翼思想に支配された日本教職員組合が教育現場で強い力を行使することを 防ぎつつ、正しい教育を求めて教育政策を展開してきた。そして、憲法と並んで戦後一度も 改正されることのなかった教育基本法を、 平成１８年にようやく改正することが出来た。 一方、 民主党は、 政権を獲得して以降は、 施政方針演説などでの教育への言及は少なく、 教育に対する考え方は明確に示されていない。しかし、子ども手当に見られるように、 「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という 誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。又、民主党の支持母体で ある日本教職員組合の考え
日本再興｜自民党の中長期政策体系 | 政策 | ニュース | 自由民主党
谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。
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