東京電力と「総合特別事業計画」
4月27日に東京電力から「総合特別事業計画」が発表されました。いろいろな意味で東京電力がいまおかれている状況が凝縮されているので、ご興味のある方はぜひご自身でご覧くださいということですが、ワタクシ的にも金融機関の立場から自分のメモとして簡単にまとめたいと思います。 東京電力「総合特別事業計画」プレスリリース 東京電力としては、事実上原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）からの資本注入（裏は政府保証による調達）による（一時）国有化が既定路線ですが、そのことを前提にしつつ今後どうやって（一応私企業として）商売していくか、そのことをまとめたのが今回の「総合特別事業計画」（以下「事業計画」）です。これの主な目的は、国（議会）に対し事実上の公的資金導入を行うための説得であり、一方で金融関係の利害関係者に対し継続的な支援を要請するための材料です。一応被害者への賠償についての取り組み姿勢なども鹿爪らしく
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
金融そして時々山: 東電の損害賠償額は2兆円～4兆円（ＦＴより）
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（5月11日）の朝刊トップは「東電の公的管理」。骨子は電力9社が新設する機構を経由して、国が公的資金を融資するというものだ。ところでこの手の記事について日本の新聞とＦＴなど一流紙の最大の違いは「公的資金」とTaxpayer's moneyという言い方の違い。「公的資金」という言い方は如何にも上から目線。つまり将軍・大名などがお手元金を投入するというイメージが伴うが、ＧＤＰの2倍に及ぶ借金を抱える日本にそのようなカネがあるはずはない。それは総て我々納税者のカネである。「公的資金」を「納税者の資金」と言い換えて欲しいものである。言葉には言霊という力があるからまず表現を変えることで国民の意識が変わっていくのではないだろうか？ さてＦＴ
浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請＝菅首相 | Reuters
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金融そして時々山: 東電、いずれにせよ「事実上」の国有化は避けられず
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日（3月29日）株式市場を揺さぶったのは、玄葉国家戦略担当相の「東電の国有化も選択肢の一つ」という発言だった。福島3区選出の玄葉大臣の発言はまもなく読売新聞が報道した。一方枝野官房長官は記者会見で「政府が今のところ国有化を検討していることはない」と玄葉発言を否定したが、このニュースは海外メディアも大きく取り上げている。 東電の株価は46年ぶりの安値を付けたが、金融機関や機関投資家にとってもう一つの頭痛の種は東電の社債の金利急上昇（価格は急落）だろう。東電が発行している社債残高は5.02兆円、ブルンバーグによるとニュージーランドの年間生産額の半分に達するという。 震災前は日本国債の利回りに0.1％程度の上乗せスプレッドで取引されてい
ISEP_Strategy110323
3.11 No.1 2011 3 23 1 (ISEP) Email: info01@isep.or.jp URL: http://www.isep.or.jp 3.11 No.1 2011 3 23 2 1 2 2.1 2.1 ( ) 3.1 3.11 No.1 2011 3 23 3 2.2 (1) 2.2(20 10 ) 2009 3.11 No.1 2011 3 23 4 2.3 (2) (3) (4) (5) (6) 3.11 No.1 2011 3 23 5 2.4 ( kW) ( ) 2008 ( kW) ( ) ( kW) ( ) 120.0 50 50 162.5 (162.5) 200.0 (200.0) 140.0 107 100.0 52 50 100 785.5 150 2009 (7) 2.3 3.11 No.1 2011 3 23 6 2.4 3.11 No.
ずんちゃか株式投資雑記帳 : メモ：各国原子力政策への影響
賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。各国のエネルギー政策への影響は、(1)既存の原発の停止と、(2)建設中･計画中の原発設置計画の停止という2つの面であらわれる。ウラン屋なら(1)を心配しなければならないが、日本は原子燃料製造面では産業としてはたいしたものではないので、今多くニュースで流れているような(1)はあまり気にする必要はない。 プラント屋である日本の原子力産業を考える上で重要なのは、(2)がどこでどの程度のインパクトを及ぼすかということ。選択肢がある国とない国。原子力に対する国民の感情が政策に反映される国とされない国。いろいろでしょうね。はっきりしてるのは、(2)に関しては中国とインドとCISで半分以上いきます。インドはともかく、中国とCIS、あとフランスあたりはPWRならOKだとか意味のよく分からないことを言いつつ前に
チッソ - Wikipedia
チッソ株式会社（英: CHISSO CORPORATION[4]）は、明治後期に創業し、第二次世界大戦をはさみ発展した日本の化学工業メーカー[5]。熊本県水俣市を中心として八代海沿岸地域で発生した水俣病の原因を作った[6][7][8]。2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNC株式会社に移管し、水俣病の補償業務を専業とした[9]事業持株会社となっている。 登記上の本店を大阪市北区中之島に、本社を東京都千代田区大手町に置く。 旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコーグループホールディングス、日本ガスなどの母体企業でもある。 主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学（旧：チッソ石油化学）（事業所：千葉県市原市）、九州化学工業（工場：福岡県北九州市）、JNCファイバーズ（旧：チッソポリプロ繊維・事業所：滋賀県守山市）や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリ
金融そして時々山: ベストシナリオでも、電力不足は続きそうだ
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 東日本大地震による今後の電力需給に関するレポートがNautilus Instituteというところからリリースされたいた。これは日本、オーストラリア、米国、中国等の研究員による現時点でのレポートであり、当然今後の展開により電力需給は変わる。レポートの精度について、チェックはしていないが、参考になると思ったのでポイントを紹介したい。なおレポートのタイトルはAfter the Deluge。Delugeは大洪水、the Delugeはノアの箱舟の洪水を指す。 ・２００９年に東電は３００テラワットアワー（ＴＷｈ）の発電を行なった。内約３０％は原子力発電。平均一日の電力需要は東電が３４，０００メガワット（ＭＷ）で東北電力が９，９００ＭＷ。
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