東京新聞:汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の４車線化工事:社会(TOKYO Web)
汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑＝福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から 東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。 （長久保宏美） 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬イ
神奈川県 福島から自主避難者への家賃補助終了へ（tvkニュース（テレビ神奈川）） - Yahoo!ニュース
県は福島第一原発事故の影響で福島県から県内に自主避難している人への家賃補助を、今年度で終了する方針を決めました。 県は福島県が自主避難者を対象に行ってきた家賃補助に上乗せする形で、2017年度から独自に月額最大1万円を補助してきました。 今年度、県から補助を受けたのは95世帯。 しかし、福島県が今年度での補助終了を表明したことから、県も予定通り今年度で打ち切る方針を示しました。 県は今後も避難者の見守りや情報提供を続けていくとしています。
【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】法廷に響いた〝加害者〟東電の本音。「ダム建設で沈んだ村よりマシ」「居住制限あるが立ち入り出来る」～原告本人尋問始まる。元GE佐藤暁氏も出廷 - 民の声新聞
【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】法廷に響いた〝加害者〟東電の本音。「ダム建設で沈んだ村よりマシ」「居住制限あるが立ち入り出来る」～原告本人尋問始まる。元GE佐藤暁氏も出廷 2019/01/19 08:08 原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の第16回口頭弁論が18日、福島地裁郡山支部303号法廷（佐々木健二裁判長）で終日、行われた。原告に対する本人尋問が開始。この日は原告団長・今野秀則さんが法廷に立った。被告東電の代理人弁護士が「ダムの底に沈んで立ち入りすら出来ない村と比べれば津島はマシだ」とでも言いたげな尋問をし、法廷が騒然となる場面も。「ふるさと喪失」に対する東電側の本音が出た格好だ。午後は元GE技術者の佐藤暁氏が専門家として法廷に立ち、「必要な対策を講じていれば過酷事故は防げた」と語っ
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。
研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
『地図から消される街 ３．１１後の「言ってはいけない真実」』（青木 美希）：講談社現代新書｜講談社BOOK倶楽部
貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など３賞受賞！ ３．１１から丸７年。報道が少なくなる中、避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは？ メディアを通して見せかけの「復興」が叫ばれ、実際には、自治体の「町残し」ばかりが進み、人が消えていく実情──。震災直後から足を運び、取材を続ける唯一の大手紙記者にして、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストが迫る、大メディアの報じない「不都合な真実」！ ３．１１から丸７年。すっかり報道が少なくなる中、避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは？ 現実を無視した「帰還」事業、弱き者への支援の打ち切り……メディアを通して見せかけの「復興」が叫ばれ、実際には、自治体の「町残し」ばかりが進み、人が消えていく実情。 震災直後から足を運び、取材を続ける唯一の大手紙記者にして、新聞協会賞
原発事故：浪江町民 東電と国相手に２７日に集団提訴 | 毎日新聞
提訴に踏み切る意義について説明する弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士（右から２人目）ら＝福島県郡山市日和田町高倉の「県農業総合センター」で２０１８年１１月１８日、宮崎稔樹撮影 ＡＤＲ打ち切り受け全国初 原告は最大で２０００人の見通し 東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は１８日、東電と国を相手取り、２７日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ＡＤＲで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のＡＤＲ打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は２７日の第１次提訴で１００人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約２０００人に
東京新聞:福島復興の象徴、頓挫 最大級洋上風力 撤去へ:社会(TOKYO Web)
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設置した風車三基と変電所で一二年から実施しており、これまでに計約五百八十五億円が投じられている。問題となっているのは出力七千キロワッ
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＜全町避難＞大熊町の大川原、中屋敷両地区 ４月前半に避難解除で国と最終調整 | 河北新報オンラインニュース
福島 大熊町 ４月に避難指示解除 検討へ 原発立地自治体で初 | NHKニュース
保管された放射性物質“流出”か 福島・飯館村(15/09/11)
「保養」に公的支援を～福島の母親ら政府に訴え
福島の汚染土利用に地元が反対 常磐自動車道工事で使用計画 ｜ 共同通信
復興拠点全域出入り可に、双葉町 制限緩和を検討、避難指示解除前 - 共同通信 ｜ This kiji is
平成30年12月７日 【照会先】 医薬・生活衛生局水道課 水道水質管理室 柳田 柴田 （直通番号） ０３(３５９５)２３６８ 報道関係者各位 水道水中の放射性物質の調査結果について（第３９７報）
原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除
福島・楢葉町の今 ～町民の居住率が５割を超える～