News Up 黒タイツがダメなワケ 校則とのたたかい | NHKニュース
状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。
高校生がネットでウランを購入か｜NHK 首都圏のニュース
インターネットオークションに出品されていた核燃料物質のウランを購入した疑いで、東京都内の高校生が書類送検されました。 「コレクションとしてほしかった」と供述しているということです。 書類送検されたのは、東京・小金井市の１７歳の男子高校生です。 警視庁によりますと、去年１月、オークションサイトに出品されていた核燃料物質のウランを購入したとして、原子炉等規制法違反の疑いが持たれています。 ウランは長野県の２４歳の男性が、海外のサイトを通じて入手し出品したもので、高校生のほかに茨城県の６１歳の男性も購入していたということです。 警視庁はこの男性２人についても、あわせて書類送検しました。 また高校生はほかにも、海外のサイトで入手した別のウラン鉱石から黄色い粉末を精製し、オークションサイトを通じて販売したなどとして、毒劇物取締法違反の疑いも持たれています。 原子力規制庁がおととし１１月、オークション
逮捕された元社員 オークション出品は7800個余 データ消去会社 | NHKニュース
神奈川県庁からハードディスクのデータの消去などを請け負った東京 中央区の会社が会見し、逮捕された元社員がオークションに出品した点数は7800個余りにのぼり、このうち3900個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。会社は適正に廃棄したことを示す取り組みを進めるなど、再発防止に努めることにしています。 この問題で東京 中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」の榊彰一社長が会見し、「ハードディスクや中に入っている重要なデータが流出し、関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 そのうえで逮捕された元社員の高橋雄一容疑者（51）がネットオークションに出品した点数は7844個にのぼり、このうち3904個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。 会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに企業や官
香港区議選 民主派が８割超え圧勝 香港メディア | NHKニュース
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
木造で地上70階建ての高層ビル実現へ 11階建て以上の例なし | NHKニュース
高さ350メートル、地上70階建てという木造では日本一となる高層ビルの建設プロジェクトが本格的に動きだします。大手住宅メーカーの「住友林業」は、プロジェクトの実現に向けて茨城県つくば市に新たな研究拠点を設け、火災に強い部材や建物の構造の研究などに取り組むことになりました。 住友林業は、環境に優しい木造建築の普及に取り組んでいますが、江戸時代の創業から350年となる2041年に、高さ350メートル、地上70階建てという木造の高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げています。 このプロジェクトの拠点となる茨城県つくば市の研究施設が21日、関係者に公開されました。 この施設は、木造３階建てで外壁やバルコニーを緑化し、屋上にはソーラーパネルが設置されていて、最大140人が働くことができるということです。 この施設では、３時間燃え続けても構造を維持することができる火災に強い部材の開発や、鉄骨などを使
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
アフリカ 大富豪３人の資産 ６億5000万人分より多い | NHKニュース
アフリカの最も裕福な大富豪３人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪３人の資産の合計は、288億ドル（およそ３兆800億円）に上り、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な５人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 全文 | NHKニュース
こんばんは。天皇皇后両陛下、安倍総理御夫妻、御来賓の皆様。 天皇陛下の御即位の後、最初の国賓として、再び日本を訪問できましたことを大変光栄に思います。 陛下、私と妻は、この丁重なる御招待を決して忘れることはありません。 また、この威厳のある国で、日本の方々の素晴らしいおもてなしと心温まる歓迎に感謝します。 私は、米日間で大切に育まれてきた同盟関係について米国民が抱く希望とともに参りました。 両国の益々繁栄する関係が次なる段階に歩みを進めるに際し、米国国民は陛下の下で新しい時代を迎える日本の全ての人々に対し、幸運をお祈りしています。 おめでとうございます。 ２年前、私たちが前回日本を訪問した際には、光栄にも、現在の上皇上皇后両陛下にお目にかかりました。 日本の皇室の方々が私たちとの御友誼を保って下さっていることに深く感謝申し上げます。 今般の訪日では、とても良き友人である安倍総理御夫妻と更に
News Up 好きになってはダメですか… | NHKニュース
結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。（国際放送局記者 大野桃） 「結婚するなら、雇い続けることはできない」こう社長から言われたと打ち明けてくれたのは、ケオ・サメアンさん（30）です。 縫製技術を学ぶため技能実習生として、２年前にカンボジアから来日しました。冒頭のことばは、日本で出会った日系ブラジル人の男性と交際を始めたことから、「結婚したい」と実習先に申し出た際に返ってきたものです。 ケオさんは驚くとともに、カンボジアに帰るしかないと途方に暮れたといいます。 制度上は、実習生が結婚するか否かにかかわらず、働く意志があれば実習を続けることができます。
WEB特集 潜入取材！フォロワー３万人買ってみた | NHKニュース
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ
パソコン用のインテル製ＣＰＵに欠陥 サイバー攻撃のおそれ | NHKニュース
アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。 日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。 この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。 また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態
外国人技能実習生 職種に「宿泊」追加へ 人手不足が深刻 | NHKニュース
この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で３年間働くことが認められる見通しです。 認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。 法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、来月中旬まで一般からの意見を募集しています。 そして、検討を重ねたうえで、７月ごろ正式に追加を決定したい考えです。 外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格「特定技能１号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。
希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ | NHKニュース
全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通
携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
携帯３社 メッセージアプリに追加サービス ＬＩＮＥに対抗 | NHKニュース
ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ
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