台湾を友人と表現する方がほとんどですが、兄弟とはなかなかねぇ。 アメリカの「ハドソン研究所」での対談規格での発言らしい。 中山泰秀防衛副大臣 米シンクタンク「ハドソン研究所」での対談企画にオンラインで出演した 中山氏は、「日本は台湾の友人ではなく、兄弟だ」と明言し、 「民主主義国家である台湾を守らなければならない」と、中国から台湾に対する 圧力に国際社会は対処する必要があると呼びかけた。 また、中山氏は、1970年代以降に日本や米国を含む多くの国が認めた、 中共独自の「一つの中国」理論に疑問を呈した。これにより、中共は台湾の 独立した自治を否定し、統一を正当化している。中山氏は 「これでいいのだろうか」と述べ、各国首脳に対して再考を促した。 さらに、民主主義国家は互いに、台湾を守ることを呼びかけた。 「民主主義的な国々はそれぞれの同盟国を、独裁者から中国とロシアから 守らなければならない」

この、妄想の根拠は自衛隊員の給与は国防予算に入れるべきではない。 軍人として認めないなら、余計そうすべきだ。 必然的に、防衛費に廻せるわけだ。とにかく、実弾をきちっと確保しておくこと。 権力が集中しすぎるとの、ご意見はあろうとは思いますが、何か他の方法を 考えた方がよろしいかと？ とにかく、隊員の給与が国防予算の50％を超えているという事実を知って 思わず、考えてしまった。 それと、話は変わるが女性のサブマリナーは増員して欲しい。 何故なら、女性ならでの仕事は水上艦よりあると僕思います。。 水上艦は艦内が広いですから、結構体力が必要でしょう。 ただ、言えるのは「男女平等」という考え方を持ち込んでは絶対にダメ。 何故なら、女性隊員をダメの輩にしてしまうからです。 そもそも、あってはならない考え方でしょう。現在の日本社会を見ていれば 理解できること。 総舵手・魚雷長・通信長・推進機関長までは女

これは、そもそもが在日朝鮮人のヘイト訴訟であること。 原告が被告企業に現在も、何事もなく円満に勤務していること。 在日朝鮮人のヘイトとなれば発言した日本人に対することで 逆に在日朝鮮人が日本人に対するヘイトは罰条が存在しないこと。 原告、フジ住建勤務の在日女性従業員に13名も弁護士を雇い入れ 大弁護団を組織していること。 この弁護士費用はどこから出ているのか。 フジ住建側は3名だそうだ。 おそらく、というより間違いなく出資元は朝鮮総連だろう。 一個人で、出せる金額じゃないよ、13名ともなれば。 2020年7月8日大阪地裁堺支部の裁判長は中垣内健治氏で 原告は在日朝鮮人3世の被告企業フジ住建に現在も勤務する女性とのこと。 大結論を言うと「ヘイト」とか「差別」とか、のたまってたいして働かない そういう方たちを雇い入れた、「フジ住建」あんたが悪いよ。 法律的云々じゃないよ、身上調査をきちっとして

中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、自民党が 二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったことが３０日、分かった。 中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて応じた。党幹部が明らかにした。 かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が祝意を寄せたと中国国営通信の 新華社が報じているほか、立憲民主党も枝野幸男代表、同党の小沢一郎衆院議員も メッセージを送っている。 痛快ですよ、まぁ癖の強い方ですから好き嫌いはあるでしょうが？ 貼っておきます。 youtu.be 落選　　　　　　　　　　　　　　　当選 こうなれば、どんなに嬉しいことか。 どうでしたか。 ありがとうございます。

現在のいわゆる、大学研究室での各種研究にどの位の金額が予算付け されていると、皆さんは思いますか。年間、4～５兆円です、 何と、日本国防衛予算とほぼ同額です。 これだけの予算付けされて、優遇されているのに大学教授を含む研究者は 自衛隊反対、軍事研究反対等何かにつけて、アレルギー体質を持っている。 大学教授個人だけなら、まだ良いのですが、他の研究者・学生まで強要する。 大学教授という人種はほとんどが共産党員もしくは共産党信奉者です。 2014年4月文科省の PDF データになりますが、ごらんになりたい方は 科学技術関係予算等に関する資料 - mext.go.jp Googleで検索するとごらんになれます。 世界各国の予算規模がわかります。 産経ニュース「正論」というコラムの投稿記事を紹介します。 この方は共産党員ではないと思いますよ。 両方、お読みになっていただければ、日本国の現状を理解でき