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郵政改革法案をめぐる民主党と国民新党の対立は、国民新党の亀井静香代表の郵政改革・金融相の辞任劇に発展し、「菅民主党」の政治的な未熟さが露呈した。両党は、参院選後の臨時国会で郵政法案の速やかな成立を期すことで合意し、連立の枠組みは保たれた。だが国民新党に「菅民主党」への不信感が生まれたのは明らか。民主党はガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の満額支給、米軍普天間飛行場の県外移設などで公約破りが常態化している。国民新党は、民主党が郵政法案を本当に成立させるつもりがあるのか、なお警戒している。 郵政法案の次期国会への先送りをめぐり、国民新党議員が激論を交わし、亀井氏の閣僚辞任が決まった11日午前1時前、菅直人首相は宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニでぐっすり寝入っていた。 亀井氏の辞意の一報を伝えるべく駆けつけた民主党の細野豪志幹事長代理は、首相をたたき起こし、亀井氏に慰留の電話をかけ
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