外食各社が相次いで値上げを発表している。上場する主要外食100社における、2021年4月~22年4月までの過去1年間で実施されたメニューの価格改定(値上げ)を調査した結果、3割に当たる29社が判明した。このうち、半数にあたる15社が2022年以降の約4カ月間で値上げしており、21年4~12月・14社のペースを大きく上回った。一方で、一部メニューの価格引き下げや、当面の価格維持を表明した企業も複数判明した。 値上げを行った企業では、牛丼やファミリーレストラン、うどんなど、「低価格チェーン」などが多くを占めた。ただ、消費者への影響を最小限に抑えるため、ベースの低価格商品では値上げ幅を抑えつつ、大盛サービスなどの追加料金や、中高価格帯のメニューで値上げを行う傾向がみられた。また、各メニューの価格改定額(各メニューでの最大値)は、平均で77円だった。 値上げの要因としては、「食肉」「小麦粉」「原油