今年のノーベル賞が“指摘した”日本政府の無能ぶり 噂されてきたノーベル文学賞が日本には絶対に来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ジュネーブで、ノーベル平和賞の受賞が発表され、団体のロゴが入った横断幕を見せる反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のビアトリス・フィン事務局長（右）ら（2017年10月6日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕 今年のノーベル賞は非常に分かりやすいですね。 ポイントは、昨年のノーベル賞の決定が10月、授与が12月、その間に11月があった、ということに尽きます。 2016年11月、つまり悪い冗談のような米大統領選挙での共和党保護主義政権の成立、「ドナルド」大統領就任という、欧州としてはただ単に困った結果が出たことへの穏当な疑義が、文系側については3連発で発せられたと見ると、きれいに整理して見えるように思います。 2016年のノーベル文学賞から 先にお断りしておきますが、今年の文学賞、カズオ・イシグロの仕事については、別途原稿を準備
米空軍、17歳の少年に敗北する 自衛隊はサイバー戦時代に即した「働き方改革」を！ | JBpress (ジェイビープレス)
米国テキサス州のラックランド空軍基地で情報システムを点検している様子（出所：米空軍、 U.S. Air Force photo by 1st Lt. Robert J. Krause、資料写真） 2017年夏、米空軍は自らの情報システムにサイバーアタックさせる賞金大会を開催した。この大会には世界中の名うてのトップクラスのハッカーが参加したが、勝利したのはなんと17歳の少年、ジャック・ケーブル氏だった。 これは現代において戦争の形態が大きく変質していることを意味する。また、我が国の安全保障政策を検討するうえでも、真剣に目を向けるべき出来事である。今回はそれらのことを指摘したい。 空軍が自らをハッキングさせた懸賞金大会 2016年、米国では国防総省主催の「Hack the Pentagon」、陸軍主催の「Hack the Army」という2つの賞金付きのハッキング大会が開催され、大成功を収めた
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
トランプはお神輿、本当に力を持つ派閥を見落とすな なぜフリンの辞任を止められなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
米新政権発足前のドナルド・トランプ氏とマイケル・フリン氏。フロリダ州パームビーチで（2016年12月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 日本では半ば驚きをもって報じられているが、トランプ政権の派閥構造から簡単に予測できたことである（筆者は事前に辞任を予測し、ツイッターなどで発信していた）。 また、前回の本コラム（「トランプは入国禁止令の裏で『宣戦布告』していた」）で、筆者はトランプ政権がシリアへの地上戦力の投入を目論んでいることを指摘したが、最近になって内外のメディアがこれを証明する報道を行っている。実はこれもトランプ政権の派閥構造上、明白なことなのである。 今回は、トランプ政権の派閥構造を説明し、それがどのようにフリン辞任や後任人事に影響するのか、さらに、そこからどのような顛末をたどる可能性があるのかを解説したい。 トランプ政権を支配する“過激”な共
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
原油価格が下落し始めた本当の理由 アメリカでガソリンが余り始めた！ | JBpress (ジェイビープレス)
WTI原油先物価格は6月8日に1バレル＝51.23ドル（終値）に達して以降、下落に転じている。英国のEU離脱という警戒感も加わり、WTI原油価格は5日連続で下落し、15日以降の時間外取引では47ドル台で推移している。 直接のきっかけは6月10日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが、「米国の石油掘削リグ稼働数が2015年8月以来の2週連続の増加となった（328基）」と発表したことにある。「原油価格が1バレル＝50ドルになれば、リグ稼働数が増える」という市場の予想通りとなったため、原油価格は10週間ぶりの大幅安となった。 米国でリグ稼働数が増加したのは2015年7月以来のことである。当時の原油価格は1バレル＝60ドル前後だった。その後、シェール企業が生産体制を効率化しているので「同50ドルでも増産態勢に入り、原油市場の供給過剰が進むであろう」という見立てである。 原油価格は、今年に入って付け
意外に日本通だったスノーデンが開けたパンドラの箱 ユダヤ人大量虐殺、核兵器開発ために発展してきた情報処理技術 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・マンハッタンの野外アート展「ローマン・フェスティバル」に登場したエドワード・スノーデン米国家安全保障局（NSA）元職員の胸像。アンソニー・タイダー氏とジェフ・グリーンスパン氏の共作〔AFPBB News〕 6月4日、社団法人自由人権協会の設立70年プレイベントを兼ねて開かれたシンポジウムで、現在ロシアに滞在しているスノーデン氏とインターネット・テレビ電話で接続し、日本に向けて初めて、生の表情と肉声でライブ討論するという試みが行われたのです。 私も会場の準備など、ほんの少しだけお手伝いさせていただきましたが、非常に勉強になると同時に、もっと普通の日本人が、意識し、また知っていてよいはずのことを沢山思いつきました。 端的に言うなら「ビッグデータ時代の情報のケジメ」が、国にも、企業にも、また私たち個々人にも、強く求められている。そういう内容を検討してみたいと思います。 「スノーデ
ヘリコプターマネーの先には地獄が待っている 「GDP600兆円」で始まる高橋財政の悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラーの資格を返上する。その理由とは？（写真はイメージ、出所：Wikimedia Commons） 日本は1930年代に似てきた──といっても「戦争法で日本が戦争に巻き込まれる」という類の話ではない。安倍首相が消費税の10％への増税を「新しい判断」で再延期し、「GDP600兆円」をめざす大幅な赤字財政を決めたからだ。 これは30年代の「高橋財政」の運命とよく似ている。高橋是清蔵相は国債の日銀引き受けで赤字財政を可能にし、大恐慌で疲弊していた日本経済を回復させた。しかし軍部は際限なく国債増発を求め、それを拒否した高橋は暗殺された。 メガバンクが国債の買い手から売り手に回った 今週、1つのニュースが金融村を騒がせた。三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラー（PD）の資格を返上するというのだ。PDは財務省との懇談会に参加できるなどの特典が
格差を生み、不況をもたらした許されざる"真犯人" 公開中『マネー・ショート』と『ドリームホーム』が雄弁に語る世界経済 | JBpress (ジェイビープレス)
今年のアカデミー賞で、作品賞、監督賞など5部門にノミネートされ、脚色賞を獲得した実話に基づいたシニカルな金融ドラマ『マネー・ショート 華麗なる大逆転』（原題 The Big Short）（2015）が劇場公開中である。 MLBを舞台とした『マネーボール』（2011）の原作者で、金融界の一員だったこともあるマイケル・ルイスのベストセラー「世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち」の映画化作は、サブプライムローン問題をいち早く察知した男たちの物語である。 冒頭、ライアン・ゴズリング演じるトレーダー、ジャレッドが、見る者に向かい、MBS（Mortgage backed securities 不動産抵当証券）を考案したルイス・ラニエリについて語りかける。 「彼のことは知らないだろうが、マイケル・ジョーダン、アイポッド（iPod）、ユーチューブ（YouTube）を合わせたよりもあなたの生活を変えた
欧州金融市場、戻って来た「有害な双子」 銀行株が軒並み急落、最初のユーロ圏危機との違いは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
先週の欧州金融市場の総崩れは、重大な転機となる出来事だった。我々が目の当たりにしたものは、必ずしも株式の弱気相場の始まりではなく、将来の景気後退の不確かな前触れでもなかった。我々が見たものは――少なくとも、ここ欧州では――、金融危機の再来だ。 ユーロ圏危機のバージョン2.0は、いくつかの点では最初の危機ほど恐ろしく見えないかもしれないが、別の点ではさらにひどい。 債券利回りは、当時ほど高くない。ユーロ圏には今、救済の傘が備わっている。銀行のレバレッジの水準は、当時より低い。 しかし、銀行システムの問題は一掃されておらず、ゾンビ金融機関がたくさん存在し、2010年とは対照的に我々はデフレ環境に置かれている。欧州中央銀行（ECB）はこれまで4年間、インフレ目標を達成できておらず、今後何年も達成できない可能性が極めて高い。 銀行と国債の悪しき相互作用が復活 市場は4つの明確なメッセージを送ってい
マイナス金利は黒田総裁の「戦略なき撤退」 日銀は「出口戦略」を考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を決めた。といっても一般の銀行預金の金利がマイナスになるわけではなく、銀行が日銀に預けている当座預金の一部に適用されるだけだ。 この「サプライズ」で株価は大きく上がり、円も一時は1ドル＝120円台になったが、4日にはマイナス金利前の水準に戻った。この政策転換は、黒田総裁が「量的・質的緩和」から撤退し、金利を中心とする普通の金融政策に戻ったことを意味するが、その後の戦略は見えない。日銀は一体どこへ行くのだろうか？ 「期待」に働きかける政策からの撤退 まず「マイナス金利」の意味をはっきりさせておこう。これは下の図のように、日銀が市中銀行に対して発行した日銀券のうち、銀行が日銀に預けている当座預金の金利のうち「政策金利残高」の部分の金利をマイナス0.1％にする（手数料を取る）だけで、一般の預金者には関係ない。
中国「住宅が余りすぎだから農民に買わせてしまえ」 バブルのツケを農民に押し付ける見当違いの収拾策 | JBpress (ジェイビープレス)
1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。
ジャーナリストが見た生々しいイスラム国の実像 イスラム国を読み解くためのこの3冊 | JBpress (ジェイビープレス)
イラク・アンバル州の州都ラマディを奪還したあと、アンバルの警察本部前でISの旗の上にイラク国旗を掲げる同国の治安部隊の隊員たち（2015年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE〔AFPBB News〕 その、リオオリンピックが終わりましたら、次回は、いよいよ2020年東京オリンピック。リオデジャネイロの熱気を受け、東京も開催まで盛り上がっていきたいものです。 ところで、リオオリンピックでの最大の懸念材料が、テロの発生。昨年（2015年）11月のパリ同時多発テロ事件の衝撃が残っている中なので、なおさらです。このままですと、リオはもちろんのこと、4年後の東京にも、テロの危険性が・・・とは考え過ぎでしょうか。 その、パリ同時多発テロ事件の主犯者たちは、イスラム国（IS）。連日、新聞紙上に登場するイスラム国ですが、その記事だけからでは、いまひとつ実態が掴めないの
クレジットブームの循環から抜け出せない世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
中国について心配することが妥当な理由 問題は中国株の下落そのものではなく、それが示唆すること | JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが
世界同時株安は資産バブルの「終わりの始まり」 原油暴落で「シェール革命」が崩壊する | JBpress (ジェイビープレス)
上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ
実験が明らかにした「子どもの正しいほめ方」とは 日本の教育には科学が足りない！ | JBpress (ジェイビープレス)
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
米国経済にはびこる企業の「ゾンビ資金」 超低金利の副作用、莫大な現金の預け先に変化 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金
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米空軍、17歳の少年に敗北する 自衛隊はサイバー戦時代に即した「働き方改革」を！ | JBpress (ジェイビープレス)
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
