ウクライナ「アゾフ大隊」 悪評払拭を目指すNews Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
中国ハイテク企業、ロシアとの取引ひそかに停止
【香港】中国のハイテク企業が米国の制裁措置やサプライヤーからの圧力を受けて、ひそかにロシアとの取引から手を引いていることが分かった。中国政府は外国の制裁に屈しないよう求めているが、複数の主要企業が公表することなくロシアでの販売を減らしている。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 中国ハイテク企業は多くの製品について、ロシア市場を独占している。 関係筋によると、これにはパソコン（PC）大手のレノボ、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）などが含まれる。中国企業は西側企業とは対照的に、今回のウクライナ侵攻、あるいはロシアとの取引については口を閉ざしたままだ。背後には、西側の制裁に反対している中国政府の存在がある。 一方、民生用ドローン（小型無人機）大手DJIは先月、コンプライアンス（法令順守）審査の結果が出るまで、ロシアとウクライナ双方との取引を凍結するという、異例の動きに出た。...
ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの
高級車、21年の販売急増 半導体振り向け収益確保
【ベルリン】高級車の販売が急増し、不足している半導体を収益性の高い自動車に振り向けたことから、多くの自動車メーカーは昨年、好調な利益を上げた。大衆車の販売は後れをとり、サプライチェーンの混乱が自動車生産の足かせになっているにもかかわらずだ。 新型コロナウイルス感染拡大と半導体などの部品不足という二重の打撃を受ける中、大半の自動車メーカーは昨年を通じ減産を強いられた。そこで、需要がおおむね好調なことを踏まえ、多くの自動車メーカーは利益率を守るために、利用可能なリソースを自社の最も高価格で最も収益性の高い自動車に振り向けることを選んだ。 他の業種のメーカーも同様の理由で高額製品を優先させたため、消費者はより安価な代替品を見つけるのが難しくなった。だが自動車メーカーは、より高額のモデルの需要が増えたことで恩恵を受けた。...
北京五輪には使い捨て携帯持参を 米選手に勧告
米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は北京五輪・パラリンピックに参加する自国の選手団に対し、普段使用している携帯電話ではなく使い捨てのプリペイド式端末を持参するよう勧告した。2月4日に開幕する北京大会で、端末が監視される可能性があるとしている。 この指針は9月の勧告書で打ち出され、12月に公示されていた。「全ての端末、連絡、取引、オンライン活動が監視される可能性がある。あなたの端末が悪意あるソフトウエアに不正侵入され、将来の使用に悪影響が及ぶ可能性もある」と注意を呼びかけた。 北京五輪では外国からの観客が禁じられているため選手の家族や友人は同行できない。使い捨て端末では選手が親しい人と連絡を取るのに苦労する可能性がある。ソーシャルメディアでも演技や戦績をアピールしにくくなりそうだ。...
米軍の動き筒抜けか、スマホ位置情報に重大な脅威
【ワシントン】米政府から国防関連の仕事を委託されていたプラネットリスクの社員は2016年、ソフトウエアの試作品の開発中にあることに気付いた。米兵の携帯電話のアプリから収集したデータを通じて、米軍の作戦が追跡できる状況にあることが判明したのだ。
半導体不足、なぜ解消が難しいのか
Dan Strumpf in Hong Kong | Photographs by Gabby Jones for The Wall Street Journal
【社説】米テキサス州の停電は政治の産物
米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。
アラブのイスラエル承認加速、エジプトは「冷たい平和」
エジプトの人気歌手で俳優のモハメド・ラマダン氏は今年11月、ドバイで開かれたパーティーでイスラエルの有名な歌手と一緒にカメラの前でポーズを取った。ラマダン氏が帰国すると、政府寄りの弁護士が彼を告訴した。その理由は「エジプト国民を侮辱した」というものだった。 半官半民の音楽家組合は、ラマダン氏のメンバー資格を停止した。エジプトの報道組織は同氏のボイコット運動を展開した。同氏が出演していたテレビシリーズはキャンセルされた。 ラマダン氏は、一緒に写真に収まった歌手の国籍を知らなかったと語っている。同氏は先月フェイスブック上で「もし知ってれば、間違いなく写真撮影を断っていただろう」と書いている。 エジプトは、40年以上前にイスラエルとの国交を正常化し、アラブ諸国の中でイスラエルを国家として承認した最初の国となった。しかし、エジプトの対イスラエル関係は、安全保障上の相互利益を主眼とすることが多かった
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
スウェーデン「コロナ集団免疫」作戦、失敗の深層
晩秋の新規感染者の急増で入院者や死者が増加し、国民の自主的な措置でコロナ流行に対抗するという、欧米では特異な取り組みをスウェーデン政府は断念した。 他の欧州諸国同様、スウェーデンは今、冬本番を向かえるにあたり大規模集会の禁止からアルコール販売の制限、学校閉鎖に至るまで幅広い制限措置に直面している。いずれも同国の医療システムの崩壊を防ぎ、既に世界最高水準にある人口当たり死者数を抑制することが狙いだ。 スウェーデン国民は先月まで大勢が集まるスポーツや文化イベントを楽しみ、医療当局者は欧州を席巻していた感染第2波について、スウェーデンでは自主的な措置で十分避けられると主張していた。 数週間後、コロナによる累計死者数は人口100万人当たり約700人に到達。感染者が指数関数的に増加し、病床が満杯になる中、政府は方針転換を決定した。 ...
【寄稿】原爆投下で救われた多くの命、日本人も
――筆者のジョン・C・ホプキンス氏は原子核物理学者で、1974～89年にロスアラモス国立研究所のエグセクティブを務めた ＊＊＊ 75年前の8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾が落とされたことは強い嫌悪感と哀悼の念をもって受け止められている。しかし、原爆を使用していなければはるかに悲惨な結果になっていただろう。2つの原爆投下による日本人の死者数は推計12万9000～22万6000人。米国政府による1945年7月の報告書は、日本の本土に侵攻した場合の日本人死者数を500万～1000万人と見積もっていた。 米国が1945年11月1日に計画していた本土上陸作戦は、連合国軍兵士15万6000人が欧州に上陸した1944年のノルマンディー上陸作戦をはるかにしのぐ規模になるはずだった。ドイツ兵5万人に立ち向かった同作戦では連合国軍の4400人が命を落とし、死傷者数は1万人を超えた。日本への侵攻には連合国軍
新型コロナ、「夏に弱い」の期待はどうなったか
わずか数カ月前、一部の科学者は夏になれば新型コロナウイルスの感染が抑えられると期待していた。 物質の表面や空中のウイルスは疑似太陽光によって不活性化することが研究で示されていた。そうした研究の一つでは、冷たい気温より暖かい気温で、ウイルスがはるかに速く不活性化することが判明した。長らく人々の間で感染を繰り返してきた他種のコロナウイルスは、冬に感染が増加し、夏には勢いが衰えることが多い。このため、夏の高気温と湿気が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を抑える可能性があるとの考えも示されていた。 ところが、米国の新型コロナ感染はなお増加しており、1日当たりの感染者数は過去最高を記録している。 公衆衛生当局者や感染症専門家によると、これには主に3つの理由が考えられる。集団免疫の水準、ウイルスの感染経路、そして人々の行動だ。...
あのパスワード規則、実は失敗作だった - WSJ
パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するというルールは間違いだったと当事者が告白。
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対ロ経済制裁、効果あるが予想外のリスクも
コロナ感染、東京五輪で悪化せず データが示唆
トランプ氏のSNS発信力、どれだけ縮んだか
米大統領選、分断の深化が浮き彫りに
原油市場にまた悲報、今度は中国発
