大船渡市がＪＲ大船渡駅周辺で進める土地区画整理事業で、市は１９日、同市盛町の都市再生機構（ＵＲ）大船渡復興支援事務所で、仮換地案の見直しを求める有志の会（笹崎正代表）に対する説明会を開いた。市は仮換地全体の見直しは行わず、街区内で個別に調整を進める方針を示した。 地権者１６人が参加。市は事業導入の理由や経緯、仮換地の考え方を説明。地権者が仮換地の位置や形状、減歩の状況を不服として市に提出していた意見書が、土地区画整理審議会で今月不採択となったことを伝える回答書を個別に渡した。 戸田公明市長は「また仮換地して、意見を受けて変更すれば時間がかかる。丁寧に説明した上で、どこかで決断しなければ動かない」と述べ、計画を白紙に戻さない考えを示した。 地権者からは「市の決定にただ従えというのか」「家を再建したのに公園にするため壊さなければならない」という不満や、公園の配置に対する疑問、説明不足を指摘する

釜石市新庁舎　現庁舎南側の建設断念　代替地確保困難 老朽化などに伴う新庁舎建設予定地について、岩手県釜石市は当初計画した現本庁舎南側に隣接する民有地を断念したことが１９日、分かった。地権者の代替地確保が困難なことなどから用地取得が難航、予定地に建設するのは不可能と判断した。市は新庁舎建設を東日本大震災で被災した市中心部復興の先導的な事業の一つに位置付けたが、場所選定からやり直す。 　当初予定地は同市只越町２、３丁目の約１万１０００平方メートル。住宅などが被災した津波浸水地で、現在は多くが更地で駐車場などになっている。 　市は国の津波復興拠点整備事業を活用し、被災した民有地を買い上げる津波防災拠点市街地形成施設事業の区域として都市計画決定。市の復興計画ではイオンタウンを核にした大町地区、新魚市場建設を計画する新浜町地区とともに「フロントプロジェクト」の一つとして計画した。 　市は用地取得を進