２０日未明から明け方にかけて広島市北部を襲い、多くの死者、行方不明者を出した土砂災害。岩手では、土砂災害危険箇所が東北６県で最多の１万４３４８か所に上る。一方で、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定は、全国平均の約７割に比べて約２割にとどまっており、住民の自主的な避難の判断も求められている。（柿沼衣里） ◆指定に２年　山間部で遅れ 県砂防災害課によると、土砂災害危険箇所は一関市の１４１５か所が最も多く、宮古市１３２２か所、岩泉町１０３７か所と続く。 県は危険箇所を中心に、人的被害の恐れのある場所などを警戒区域に指定し、避難態勢を整備する。しかし、危険箇所に占める指定の割合は２２％（７月末、３１５４か所）にとどまる。八幡平市や田野畑村など５市町村は、指定はゼロだ。 １年前の８月９日に秋田・岩手両県を襲った豪雨では、花巻市の女性（当時９１歳）が、自宅裏から流れ込んだ土砂に埋もれて死亡し

（定義） 第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 ２　歩道　歩行者の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。 ３　車道　車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。 ３の４　路側帯　歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。 （目が見えない者、幼児、高齢者等の保護） 第１４条 ３　児童（６歳以上１３歳未満の者をいう。以下同じ。）若しくは幼児（６歳未満の者をいう。以下同じ。）を保護する責任のある者は、交通のひんぱんな道路又は踏切若しくはその附近の道路において、児童若し

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行