「熊本地震」は最大震度7を記録し、家屋が倒壊して住民が下敷きになるなど多数の犠牲者が出た。熊本県益城(ましき)町では、2階建て住宅の1階部分が潰れた家屋のすぐそばに、壁の一部が剥がれた程度の軽微な被害で済んだ住宅も目につく。国土交通省は平成7年の阪神大震災を教訓に家屋の耐震化を進めているが、いまなお全国約900万戸は今回と同規模の地震で倒壊する恐れがあるという。有識者は「九州地方などは対策が遅れていた」とも指摘する。 (市岡豊大、小泉一敏) 今回の地震は震源が比較的浅く、家屋倒壊の危険があるとされる震度6弱以上の地震が17日午後3時までに7回発生した。熊本県建築課によると、県内約68万戸の耐震化率は25年時点で75%。担当者は「それほど悪い数字ではない」と話すが、27年度末までに達成目標としていた90%には到底及ばない数字だ。 ただ、今回のような地震について、神戸大の石橋克彦・名誉教授
「地域創生会議 兵庫にチカラを!!in日本のへそ西脇」が17日、兵庫県西脇市郷瀬町の西脇市民会館で開かれ、石破茂地方創生担当相が講演。「人口が減り、若者が減る中で、この国をどうするのか、地域ごとに問われている」と訴えた。 県議会自民党議員団主催で約600人が参加。熊本地震の犠牲者らに黙祷(もくとう)をささげたあと、石破氏が「地方から創生する我が国の未来」と題して講演した。 石破氏は「国が領土や国民を守っても、国民の数が減っている。静かな有事だ」と人口減を危惧(きぐ)。地域が若者を呼び込み、各自治体がそれぞれの特色を踏まえて地域活性化のために行動するよう求めた。そのうえで「日本ほど農業、林業、漁業に向いた国はない。兵庫には、酒だけでもたくさんのブランドがある。地域がそれぞれ潜在力を生かし、力を発揮することが必要だ」と指摘した。 石破氏は熊本地震についても触れ、「災害が起こったとき警察や行政が
関西テレビ(大阪市)は18日、熊本、大分両県を中心に相次いでいる地震の取材をしていた中継車が17日午前7時45分ごろ、熊本県菊陽町津久礼のガソリンスタンドで給油待ちの車列に割り込んでいたと明らかにした。ホームページにおわびを掲載した。 同社広報担当者によると、中継車には社員と委託先のスタッフら計5人が乗っていた。スタンドで中継車を写真撮影した人が「横入りされた」とツイッターに投稿した内容を、別の社員が見つけ、同社に報告した。当時の経緯など詳しい事実の確認をしている。 同社はホームページで「被災地の皆さまが多大な労力を割いているなかで、あってはならない行為でした。社員、スタッフへの教育を、改めて徹底してまいります」とした。
三陸ワカメのボイル塩蔵は出荷盛期も高騰が続いている。直近の入札で、岩手県は重茂産抜1(芯抜き1等)の高値2万2123円など一段高、中芯まで軒並み例年の2倍前後に上がった。宮城県では下げもあり今季初めて修正気配をみせたが、外(外洋系)抜1は1万5000円以上、中芯は大半が5000円を超え過去最高を更新した。
■地元は存続模索、大食堂への思い深く 岩手県花巻市中心部の老舗デパート、マルカン百貨店(佐々木一社長)が6月7日の営業を最後に閉店することを発表してから1カ月余り。地元では存続を模索する動きが活発だ。原動力は名物の割りばしで食べる高さ約25センチのソフトクリーム(180円)をはじめ、市民が愛してやまないメニューを提供してきた6階の展望大食堂に寄せる地元の熱い思いだった。(石田征広) ◇ ◆女子高生が先陣 先頭を切ったのは大食堂の存続を求めて署名運動を始めた県立花巻北高の女子生徒だった。メンバーは特大ソフトクリームをこよなく愛する大江郁弥(いくみ)さん、佐藤明里さん、及川由紀さん、佐藤楓さん、奥山千恵子さんの仲良し5人組。 百貨店閉店が発表された3月初め、5人は2年生で同じクラスだった。花巻北高は県内を代表する進学校。5人は大学の教育系学部に進学し、将来は地元で仕事に就くことを希望している。
熊本、大分両県を中心に広がる地震被害で、東北では17日、救援、支援の動きが本格化した。「今こそ恩を返す時」。東日本大震災当時を振り返り、九州の被災地に思いを寄せた。 社会人ラグビー釜石シーウェイブス(釜石市)と船岡自衛隊ワイルドボアーズ(宮城県柴田町)の試合が17日、石巻市総合運動公園であった。2019年ラグビーワールドカップ(W杯)の釜石市開催と石巻市のキャンプ地誘致活動をアピールするのが狙い。会場に熊本地震の募金箱を置いた。 石巻ラグビーフットボール協会が急きょ企画。募金のほか、パンフレット(1部300円)の売上金の一部を支援に充てる。熊本市、大分県ともに19年W杯の開催地。協会の佐々木勝男会長は「ラグビー仲間として、すぐに支援しなければと思った」と話した。 スーパーのユニバース(八戸市)は青森、岩手、秋田各県の全55店に募金箱を設置。岩手県田野畑村は18日から役場などで熊本県へ
拡大 熊本県や大分県で活発化している地震活動と活断層との関係を評価するために開かれた地震調査委員会=17日午前、文科省 政府の地震調査委員会は17日の臨時会で、熊本県で16日未明に起きたマグニチュード(M)7・3の地震は「主に布田川断層帯の布田川区間の活動による」との評価をまとめた。この区間の東側は従来知られていたより数キロ長く、阿蘇山のカルデラの中まで延びていたとみられることも新たに分かった。 調査委は火山活動への影響評価はしていないが、終了後に記者会見した委員長の平田直東京大教授は「マグマだまりの近くにまで断層があると、断層運動によって刺激され火山活動が活発になり得る。監視活動を強化してほしい」と注視を呼び掛けた。 火山では土砂崩れなどで断層活動の痕跡が見えなくなることが多く、従来は地表の調査で断層の東端をカルデラ西側の外縁までとしていた。だが今回の地震活動で生じた地上の観測点の移動や
写真を見る 写真を見る 16日に熊本県益城町で撮影された地表に現れた地震断層。人が立っている場所を境に地面が左右にずれている(産業技術総合研究所提供) 写真を見る 熊本県にある日奈久(ひなぐ)、布田川(ふたがわ)両断層帯が14日と16日に相次いで大きく破壊され、震度6強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。両断層帯でひずみが残っている区間や、既に地震が多発する大分県から海峡を経て四国方面の断層などに影響は出ないのか。 14日に震度7の揺れを記録した日奈久断層帯について気象庁と政府の地震調査委員会は17日、「南にも活動が広がっている」との見解を示した。熊本県八代市などで微小地震が発生しているためだ。 政府はもともと、同断層帯を三つに区分。14日に地震をもたらした北部の「高野-白旗」区間より南、八代市などを通る「日奈久」「
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