日本版ＣＩＡ新設を政府に提言　伊勢志摩サミット控えテロ対策急務 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は米中央情報局（ＣＩＡ）を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、テロ阻止には諜報（ちょうほう）体制の強化が急務と判断した。党関係者が２７日、明らかにした。国民が諜報活動に抵抗感を抱く可能性があり、政府は慎重に検討するとみられる。 　テロ防止をめぐり、政府は今月、関連情報を一元的に集約する新組織「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。政府内にはＣＩＡや英国の秘密情報局（ＭＩ６）のような対外情報機関への格上げを求める声もある。 　一方で、諜報活動の拡大には国民の反発も想定される。ＰＴや政府関係者は戦前、戦中に思想犯の取り締まりを担った特別高等警察（特高）と結び付けられる恐れがあると指摘。来年

郵便物２万９千通を配達せず　香川の女性局員、約２年間 日本郵便四国支社（松山市）は９日、香川県三豊市の高瀬郵便局駐在の女性局員（２３）が約２年間、郵便物計約２万９千通を配達せずに自宅や自家用車などに隠し持っていたと発表した。女性局員は「仕事をやる気がなくなった」と話しているという。 　四国支社によると、女性局員は２０１３年１２月～今月７日までの間、自宅のほか通勤用の自家用車や職場のロッカーなどに隠していた。マイナンバーの番号通知カードは含まれていないという。 　女性局員は正社員で、観音寺郵便局（同県観音寺市）に所属し、高瀬郵便局の配達業務に従事していた。１０月に大口の発送者から「郵便物が届いていないようだ」との情報提供があり、四国支社が調査していた。