経済産業省は10月11日,同省が設置した「ソフトウエアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」の中間報告を発表した。ソフトウエアでは特許によるイノベーション減退効果が生じやすく,権利の濫用に該当するケースを準則として整備することが考えられる,としてプロ・パテント(特許重視)政策を見直す方向性を示した(関連記事)。 同究会は,2005年6月に設置された。学習院大学 法学部教授野村豊弘委員長氏が委員長を務め,東京大学 大学院法学政治学研究科教授 中山信弘氏,中央大学 理工学研究所 教授 今野浩氏,富士通株式会社法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏,東芝 知的財産部知的財産権法担当部長 光主清範氏,ソニー 業務執行役員上席常務知的財産担当中村嘉秀氏,弁護士 椙山敬士氏らが委員となっている。 報告は「中間論点整理」として公表された。「多層レイヤー構造,コミュニケート構造,ユーザーのロックイン
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