人月見積もりでは生産性は上がらない、IPAが警告 ― ＠IT
2006/11/29 情報処理推進機構（IPA）は11月29日、2006年度「情報処理産業経営実態調査」の結果を発表した。この調査は「情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供する」（IPA）ことが目的で、1978年以降毎年実施されている。28回目となる今年は従来のアンケート調査に加えてヒアリングも実施し、労働生産性の分析などを行った点が特徴だという。アンケートでは861社から有効な回答が得られた。ヒアリングは25社に対して行った。 2005年度の情報処理産業全体の売上高は0.8％の増加で、伸び率は鈍っているものの2003年度から連続でプラス成長している。経常利益も22.6％の増加で、増収増益となった。ヒアリングの結果でも、経営状況は昨年と比べ良好であるという意見が多く聞かれたという。 生産性に関しては、ソフトウェア業界において、ソフトウェアプロダクト販売分野の売上
arclamp.jp アークランプ: コモディティ化と人月
最近考えていることを独り言。ITにおけるコモディティ化の流れは、ここ最近のエントリで書いている。コモディティ化がおきると、価格競争に入りやすくなり、果てしない消耗戦が始まる。それでは、とても健全なビジネスを行うことは出来ない。 ビジネス単位の変化でコミディティ化を乗り切る、とはいうけれど 大きな話から入れば、ビジネスの世界ではコモディティ化を乗り切るための手法として、ビジネス対価の変革というのはよく議論されることである。ちょっと前の号になるがハーバードビジネスレビュー 2005年8月号の"「脱」コモディティ化の成長戦略"で論じられていたのが、UOB（unit of business：ビジネス単位）の変革だ。 例えば、セメント業界のセメックスは、販売するものを「生コンクリート」から「生コンクリートの配送」に変化させた。それは、顧客は必要なときに必要なだけの生コンが手に入ることを望んでいたこ
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