ベネズエラでクロワッサン製造のパン屋逮捕、食料不足対策に違反
３月１６日、経済危機に見舞われているベネズエラで今週、ブラウニーや菓子パンなどを違法に製造したとしてパン職人４人が逮捕された。マドゥロ大統領（写真）は、食料品不足への対策として、小麦の９０％を、より高価な菓子パンやケーキではなく、食事用パンに使うよう求めるルールを施行している。１４日撮影の提供写真（２０１７年 ロイター/ Miraflores Palace） ［カラカス １６日 ロイター］ - 経済危機に見舞われているベネズエラで今週、ブラウニーや菓子パンなどを違法に製造したとしてパン職人４人が逮捕された。 マドゥロ大統領は、食料品不足への対策として、小麦の９０％を、より高価な菓子パンやケーキではなく、食事用パンに使うよう求めるルールを施行。首都カラカスにある７００軒件以上のパン屋に検査官や兵士を派遣してルールの実施状況を調査した。 １６日にメディアに送付された「公平価格調査」当局の声明に
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
固定電話の全国提供義務「議論を」、ＮＴＴ社長が要望
２月１０日、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の鵜浦博夫社長は１０日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。
トランプ氏、主治医が健康状態を絶賛 飲酒や喫煙の習慣もなし
１２月１４日、次期米大統領選で共和党の有力候補とされているトランプ氏の健康状態について、主治医が「お墨付き」を与えたことが分かった。写真は１１日、米アイオワ州デモインで撮影（２０１５年 ロイター／Scott Morgan） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 来年の次期米大統領選で共和党の有力候補とされているドナルド・トランプ氏（６９）の健康状態について、主治医が「お墨付き」を与えたことが分かった。トランプ氏の陣営が１４日、主治医の報告書を公表した。そのなかで主治医は、トランプ氏の健康状態は良好なほか、過去にアルコールやたばこを摂取したことがなく、当選すれば疑いなく「これまでで最も健康な大統領」になると述べている。
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日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。財務省は５月３１日、４月２６日─５月２９日の間に行った外国為替平衡操作（為替介入）の実施金額が９兆７８８５億円だったことを明らかにした。 経済category焦点：欧州で崩れる右派への「防疫線」、ＥＵの重要政策に影響力欧州議会選挙は、右派・ナショナリスト勢力が物価高騰や移民問題、環境対策負担増大などを巡る有権者の不満を巧みに取り込んで議席を大きく伸ばす見通しで、欧州連合（ＥＵ）の重要政策への影響力を強めようとしている。 午前 9:11 UTC欧州議会選、極右が躍進 親ＥＵ会派は過半数維持欧州議会「右傾化」、次の5年でＥＵ重要政策に影響か
中国で反テロ法が成立
１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号情報の解読支援をＩＴ企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。 当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、ＩＴ企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。 中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。 全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今
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値下がり ネガティブ日経平均40,414.12-1.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,475.90-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,903.18-0.35%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,234.18-0.14%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.05%ポジティブ
コラム：黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済
４月２６日、黒田日銀が示した２０１５年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ 黒田日銀が２６日に示した２０１５年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月４日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの２０年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。１つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう１つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、３カ月後の経済情勢が最初のチェックポ
イケアがベジタリアン向け「ミートボール」、健康ニーズに対応
４月８日、スウェーデンの家具大手イケアが自然環境や健康に配慮した製品を求める顧客ニーズに対応し、ベジタリアン向けミートボールの販売を開始した。同国マルモの店舗で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/SCANPIX SWEDEN） ［ストックホルム ８日 ロイター］ - スウェーデンの家具大手イケアは、自然環境や健康に配慮した製品を求める顧客ニーズに対応し、ベジタリアン向け「ミートボール」の販売を開始した。
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政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 経済categoryアングル：メキシコ初の女性大統領、「象徴」に終わるとの懸念もクラウディア・シェインバウム氏は、メキシコ大統領に選出された初の女性として歴史に名を刻んだ。だがフェミニスト活動家らは、この勝利が象徴の域を出ない可能性を懸念している。同氏は選挙戦で、家庭内暴力や、人工妊娠中絶へのアクセスを巡る不平等性に取り組むと公約しなかったからだ。 午前 5:46 UTC ワールドcategory焦点：米兵器によるロ領攻撃容認、バイデン氏戦争へ一歩「深入り」バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより
訂正：原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
ギリシャ首相「もう命令に従わない」、欧州と対決姿勢
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
スイスフランの対ユーロ上限、今後も金融政策の基礎＝中銀副総裁
［チューリヒ １２日 ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）のダンティーヌ副総裁は１２日、１ユーロ＝１．２０フランに設定しているスイスフランの対ユーロ上限について、今後も主要な金融政策手段になるとの認識を示した。ＲＴＳテレビとのインタビューで述べた。
ウクライナ原発事故、原子炉に問題なし＝エネルギー相
［キエフ ３日 ロイター］ - ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、南東部ザポリージャの原子力発電所で起きた事故について、原子炉に問題はなく５日までには通常稼働に戻ると述べた。
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
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