将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
アマチュア対プロ - himaginary’s diary
The Big Pictureに音楽評論家のBob Lefsetzが表題のエントリを寄稿している（H/T 本石町日記さんツイート）。 アマチュア アイディアに溢れていて、それらのすべてに興奮を覚えるが、いずれも実現しない。 プロ アイディアに溢れていて、そのうちの一つを取り上げて実現に全力を尽くす。 アマチュア 自分は何でもできると思う。 プロ 一つのことさえ達成するのは不可能に近いと知っている。 アマチュア 自分は何でも知っていると思う。 プロ 常に学んでいる。 アマチュア 準備無しに始める。 プロ 研究し、詳細を知悉することに努め、全体像を掴もうとする。そうしたことは始める前に把握しておくべき。というのは、実行しつつ調整するのは困難で、時間とエネルギーを消耗するものだから。三輪で設計した自動車に四つ目の車輪を装着するのは難しい。 アマチュア 完成させない。 プロ 遂行がすべて。確かにこ
盗まれた街 - himaginary’s diary
Econbrowserのジェームズ・ハミルトンの5/2エントリが市場マネタリストからフルボッコにされている。 そのエントリの内容を大雑把にまとめると以下の通り。 FRBによる長期債購入は、財務省が長期債の発行額を減らして短期債の発行額を増やすのと等価*1。 4週間で満期を迎える短期債もしくは（すぐに引き出せるため）それよりも安定性の低い準備預金によって政府債務を調達することは良いことではない、という点は皆が合意するはず。 そう考えると、FRBによる長期債購入は、それ自身が経済成長促進の手段というわけではなく、コミュニケーションツールないし明確なフォローアップのアクションとして捉えるべき*2。 従って、最近のバーナンキの金融政策に関する見解は正しい。FRBは、日本のようなデフレないし非常に低いインフレを避ける、という意思伝達を、効果的かつ信頼できる形で実施することができた。インフレを2%以上
グラフは正しく読みましょう - himaginary’s diary
アラン・メルツァーがWSJ論説で以下のグラフを提示し、上位1%の所得シェアが増加しているのは米国だけではなく世界的な現象だ、と論じた。 それに対しダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンが、新著の宣伝用に解説開設*1したブログで、改めてhttp://g-mond.parisschoolofeconomics.eu/topincomes/からデータを引っ張ってきて図を再描画し、いや、欧州のいくつかの国では増えていないだろう、と反論している（Economist's View経由）。 アセモグル＝ロビンソンは、併せて以下の図も描画し、このように40年間も所得の中位値が停滞した国は欧州には存在しない、とも指摘している。 さらにアセモグル＝ロビンソンは、技術を持った労働者への需要の増加が所得上位者のシェア増大につながった、というメルツァーの主張に対し、因果関係が不明確、と批判した。 この一件をクル
富裕層がケイマンに資産を移す理由 - himaginary’s diary
は節税ではない、という記事がSmartMoneyに上がっている（The Big Picture経由）。 シカゴの弁護士に取材したというその記事によると、世界のどこで収益を上げようとも米国政府の課税対象となる上に、米国内にも節税商品は多々あるので、節税のためにケイマンに資産を移すメリットはあまり無いという。もちろん資産隠しのような違法な目的で移しているケースもあるだろうが、それに対する罰則は国内での脱税に対するものよりも厳しいとの由。 では、なぜ富裕層はケイマンに資産を移すのか？ 件の弁護士によると、その理由は昔ながらの理由と最近の理由の二つあるという。 昔ながらの理由は、法的リスクである。即ち、訳の分からない訴訟の標的にされて不当な判決が下された場合に、米国の司法が及ばないオフショアにある資産は保護できるから、とのことである。 最近の理由は、現政権の反富裕層的な雰囲気を警戒して、というもの
クリントン元大統領とオバマ大統領の違い - himaginary’s diary
についてサマーズが面白い寸評を述べている。 “They’re very different people,” Summers said. “If you have a 2:00 meeting scheduled with Barack Obama, the meeting might begin at 10 of two … and it surely will have begun by 10 after two.” Summers added: “If you’ve sent him a 20-page memo before the meeting, he will have read the memo, and he will not appreciate your attempting to summarize the memo for him. … Your meeting
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
あの金で何が買えたか〜米国編 - himaginary’s diary
あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー（村上龍、はまのゆか著）という本があったが、その米国版ともいうべき図表がブログ界で出回っている。 内容は、今年の救済劇に使われた費用4.6165兆ドルは、これまでの米国史の主な支出の現在価値合計よりも大きい、というもの。グラフ化したのはVoltageというマーケティング会社のブログで、数字のソースはThe Big Picture。 対象となった米国史の主な支出は以下の通り。 支出内容 支出額 インフレ調整後 マーシャルプラン 127億ドル 1153億ドル ルイジアナ州購入 1500万ドル 2170億ドル 月面探査 364億ドル 2370億ドル Ｓ＆Ｌ危機 1530億ドル 2560億ドル 朝鮮戦争 540億ドル 4540億ドル ニューディール（推計） 320億ドル 5000億ドル イラク戦争 5510億ドル 5970億ドル ベトナム戦争 1110億ド
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