次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
グーグル、新たな追跡技術「Topics」を発表--不評の「FLoC」は廃止
Googleは米国時間1月25日、ウェブ広告を廃止することなくユーザーのプライバシーを保護するための新たな技術「Topics」を発表した。今後数週間でこの手法のテストを開始し、プライバシー擁護派の反発を招いている以前のプロジェクトを置き換える計画だ。 Topicsのインターフェースは、Googleの「Chrome」ブラウザーに組み込まれたソフトウェアを利用し、ユーザーのインターネット閲覧行動をモニターして、各週にユーザーが興味を示していると推測されるトピックを5件選んでリストを作成する。トピックは、車、フィットネス、旅行、アニメ、ニュースなど多岐にわたる。 Chromeチームの製品管理担当シニアディレクターであるBen Galbraith氏によると、このトピックのリストは、ユーザーからアクセスされるたびにウェブサイトに3件のトピックを提供するために使われ、過去3週間からそれぞれ1件ずつ選ば
フィンランドの有給消化率は100％？--世界一のワーク・ライフ・バランス、しかし「無視できない欠陥」も
フィンランドの企業に勤める従業員は、原則として4週間の夏季休暇と1週間の冬季休暇を取得できる。ワーク・ライフ・バランスの良さは世界的に評価されており、米Kisi社が実施する世界主要40都市の「ワークライフバランス調査」では、フィンランド・ヘルシンキが2019年、2021年に1位となった。 2020年にフィンランド・ヘルシンキに移住し、東京との2拠点生活をしている筆者自身は、フリーランスのため法定休日がないが、夏になると現地の異様に浮かれた空気を感じる。現地では、「休暇取得は従業員に与えられた権利であり、100％取るべきである」と考える傾向もある。極端な例だと、業務に多大な遅延が出ていて顧客の不満があっても、休暇取得が優先されることもあるようだ。 「進化する北欧イノベーションの今」を現地から届ける本連載。今回は、現地企業でデザイナーとして勤務する在住歴25年の黒澤陽道（くろさわ ようどう）さ
E・マスク氏のNeuralink、脳とマシンをつなぐ技術を豚で実演
Elon Musk氏は米国時間8月28日夜、自ら創設した新興企業Neuralinkの技術が、「Gertrude」と名付けられた豚の頭部に外科的手法で埋め込んだデバイスを使い、脳とコンピューターをデジタルでつなぐ様子を実演した。Neuralinkのコンピューティングデバイスから無線リンクを通じて、囲いの中でペンを嗅ぎ回る豚の脳の活動が示された。 今回の実演は、2019年の製品発表の時よりも、この技術がMusk氏の革新的な構想の提供に大きく近づいたことを示している。Neuralinkは2019年当時、USB Type-C（USB-C）ポートを介して同社のシステムと接続したネズミの写真を公開していた。今でも実現には程遠いが、Musk氏によると、米食品医薬品局（FDA）は7月に「画期的なデバイス」のテストに承認を与えたという。 Musk氏はまた、より小型で、頭蓋骨をくり抜いた小さな穴にぴったり収ま
「電話加入権の引き下げで損害を受けた」--NTTと国を相手に集団提訴
施設設置負担金（電話加入権）が引き下げられ、損害をこうむったとして5月30日、「電話加入権の損害賠償を求める会」メンバーの約100の個人と企業が日本電信電話（NTT持株）、NTT東日本、NTT西日本と国を相手に、約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。 電話加入権はNTTの固定回線を設置する際に必要となるもので、2005年までは額面価格が7万5600円だった。それが昨年には半額の3万7800円へと値下げされており、数年後には全面廃止＝ゼロ円にする方向で総務省とNTTは動いている。2004年10月、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会は電話加入権廃止を認める答申を出したのだ。 電話加入権は税務上、会計上も譲渡可能かつ減価償却できない金銭的価値を持つ財産権とされており、個人でも企業でも大きな財産として引き継がれてきた。日本全国でその総額は約4兆円を超える。 これに対して、NTTは加入権
ビル・ゲイツ氏、AIと遺伝子治療こそが命を救う技術だと語る
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、人工知能（AI）と遺伝子治療こそ、暮らしを変える最も偉大な力を持つ2つの技術だと考えている。同氏は米国時間2月14日、米科学振興協会（AAAS）で行った講演の中で、AIは「複雑な生体系を解明」でき、また遺伝子に基づく各種ツールはAIDSを治療できる可能性を秘めていると語った。 コンピューターのデータ処理能力が3カ月半ごとに2倍に向上していく中で、AIの可能性はまだ認識されつつあるにすぎないとGates氏は述べた。データ処理能力の向上に伴い、AIは「人間が理解できるよりはるかに多くの次元で、合成や分析、パターンの発見、知見の獲得、予測を行える能力」を現実のものにするとGates氏は説明した。 同氏によると、AIの最も胸躍る部分は、「複雑な生体系を解明し、治療法の発見を加速させることにより、特に貧しい国々で健康状態を改善するのに役立
米海軍、「TikTok」禁止を通達--セキュリティ上の懸念から
米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ「TikTok」を使用することを禁止した。Reutersが米国時間12月21日に報じたところによると、海軍は17日に軍関係者向けのFacebookページに投稿した通達で、TikTokを削除しないデバイス利用者は、海軍および海兵隊のイントラネット（NMCI）から遮断されると伝えたという。 米国第10艦隊（米国艦隊サイバーコマンド）の広報部長を務めるDave Benham氏は、米CNETにメールで送った声明の中でこう述べた。「（NMCIのユーザーは）政府から支給された『iPhone』『iPad』などのモバイルデバイスにTikTokをインストールしないように、またはアンインストールするように（指示された）。この決定は、サイバーセキュリティの脅威評価に基づいてなされたものであり、われわれのネットワークの防御におい
グーグルとFacebookの太平洋海底ケーブル、米政府が「待った」の可能性
GoogleやFacebookが支援者として計画を進めている米ロサンゼルスと香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設・運営について、米連邦政府がこの計画の阻止を狙っていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月28日に報じた。 米連邦政府側ではこの件で複数の省庁関係者が参加するTeam Telecomというレビューパネル（評価委員会）が結成されているが、同パネルの先導役を務める米司法省はこの計画に反対の考えとされ、具体的な理由については国家安全保障上の懸念ーー同事業に出資する中国企業への懸念および海底ケーブルが稼働した場合に米国と香港が直接結ばれることへの懸念が挙げられている。 問題の海底ケーブル「Pacific Light Cable Network（PLCN）」（全長約1万5000km）はすでに敷設作業がほぼ完了しており、2019年末頃に商用サービスを開
「いいね！」ボタン、設置したサイトもユーザーデータに責任--EU司法裁
Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知
差別主義者と化したAIボット「Tay」からマイクロソフトが学んだこと
2016年の3月、Microsoftは人工知能（AI）ボットの「Tay」を世界に解き放った。人間とどう接するか観察するのが目的だった。 Microsoftのサイバーセキュリティーフィールド担当最高技術責任者（CTO）を務めるDiana Kelley氏によると、Tayの開発チームは、彼女に自然言語を習得させる場として、Twitterが最適だと考えたという。 Kelley氏は7月16日、シンガポールで開催された「RSAカンファレンス 2019 APJ」で「Tayは、AIと機械学習が汚染されてしまうケースの分かりやすい例だ」と語った。 Tayは米国の18〜24歳の若者をターゲットに「カジュアルで楽しい会話を通じてネットでつながる人々を魅了し、楽しませるよう設計されていた」。 Tayは、Twitterに登場して24時間もたたないうちに、5万人ものフォロワーを獲得し、約10万回ツイートした。 出だし
「生きているうちにやりたいことリスト」を実現--ホスピスで進むVRの導入
ホスピスの看護師Laurie McKayさんが救急処置室に駆けつけると、受け持っている60代前半の男性末期がん患者が、股関節骨折で担ぎ込まれたところだった。「いつかこんな日が来るとは思っていたが、今日は、妻と一緒にクルーズ船に乗るはずだったんだ」 McKayさんは、サンフランシスコのベイエリアにあるContinuum Care Hospiceの看護師指導の主任を務めている。患者の男性とその妻がふたりで最後のアラスカ旅行に出かける機会をだめにしてほしくない、そう考えたMcKayさんは、同病院が患者に使い始めていたツールに目をつけた。仮想現実（VR）だ。 退院したら夫妻の自宅を訪問すると約束したMcKayさんは、サムスンの「Gear VR」ヘッドセットと、Googleの「Earth VR」を使って、クルーズ船の寄港地をすべてマップ上に指定し、360度の大海原、夫妻が訪れるはずだった滝や氷穴など
「Firefox」のロゴが刷新--新しいサービスを反映、よりシンプルに
Mozillaは米国時間6月11日、「Firefox」の新しいロゴを発表した。ロゴというよりは、ますます拡大する一連の製品やサービスに統一されたアイデンティティーを与える、ロゴファミリーになっている。 新しいFirefoxのロゴ群は、Firefoxの名称を冠した一連のツールを表している。それにはブラウザだけでなく、ファイルを転送するための「Firefox Send」、パスワードを保存して同期するための「Firefox Lockwise」、パスワードがデータ漏えいの被害に遭っているかどうかを確認するための「Firefox Monitor」が含まれる。 「これは、新しいFirefoxファミリーの始まりにすぎない」と、Mozillaは新しいブランドに関するブログ記事で述べた。マスターブランドは、地球を包み込む炎のキツネのようなモチーフを踏襲しているが、ほぼただの図案化された炎とすることで、細かい
セブン・ドリーマーズが破産手続を開始--全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」を開発
セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは4月23日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは、2014年に設立。世界初の全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」の開発で知られ、商品化を目指していた。ヘルスケアとロボティクスの分野において研究開発と販売を続けてきたが、資金繰りの悪化により今後の営業の見通しが立たなかったとしている。 破産手続き開始後は、ヘルスケア事業において、譲渡をするための協議を進めていくとのこと。睡眠中の気道を確保する鼻腔挿入デバイス「ナステント」については、当面の間、継続して事業を運営していくとのことだ。
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
「iPhone SE」販売が再開、数日で売り切れ--米国向けストアで
2018年版「iPhone」購入者を対象に旧モデルの下取り額を増額するキャンペーンを続けるAppleだが、2016年に発売された「iPhone SE」の在庫処分は簡単に完了したらしい。 iPhone SEの在庫がどれだけ残っていたのかは不明だが、同製品の32Gバイト版と128Gバイト版は、Appleの米国向けクリアランス製品ページに掲載された3日後の米国時間1月20日に完売した。 MacRumorsが報じたように、Appleは、新品未開封のiPhone SEの32Gバイト版と128Gバイト版を、それぞれ定価から100ドル引きの249ドルと、150ドル引きの299ドルで販売していた。 端末のスペックは、2016年3月の発売当初と同じだ。iPhone SEは、より大きくハイエンドの「iPhone 6s」や「iPhone 6s Plus」と同じ「A9」プロセッサを搭載するが、本体はそれらよりも小
IBM、眠そうな人にコーヒーを届けるドローンで特許取得--ジェスチャーも認識
義務で参加させられたような立食パーティだと、あまりに退屈で眠くなってしまう。しかし、そういう場に限って中座するわけにいかず、興味のない会話を延々と続ける必要があったりする。コーヒーで眠気を誤魔化そうとしても、パーティ中盤だと用意されていないことが多く、意外と入手が難しい。 IBMは、そんな状況で役立つかもしれない技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月7日に「DRONE DELIVERY OF COFFEE BASED ON A COGNITIVE STATE OF AN INDIVUDUAL」（特許番号「US 10,040,551 B2」）として登録された。出願日は2015年12月22日、公開日は2017年6月22日（公開特許番号「US 2017/0174343 A1」）。 この特許は、ドローンのような無人航空機（UAV）を使い、眠気覚ましになる飲
家庭内暴力の背後にはびこるスマートホーム技術などの悪用--対抗手段はあるのか - CNET Japan
2011年7月30日、Simon Gittany被告は婚約者のLisa Harnumさんを15階のバルコニーから投げ落とした。Harnumさんは死亡した。 裁判記録を見ると、Harnumさんが亡くなるまでの数カ月間、両者の関係は波乱に満ちていたことが分かる。HarnumさんはGittany被告と別れたがっていた。身動きがとれないように感じる、と母親には話していた。 その日の午前10時前、シドニーに住むGittany被告の隣人たちは、女性が隣人宅のドアを激しくたたき、助けを求め叫んでいるのを聞いた。マンションの廊下に設置されたカメラには、Harnumさんの口を手で覆って、自室まで引きずっていくGittany被告の姿が記録されていた。 その69秒後、Harnumさんはマンション下の道路に落下した。ほぼ即死だった。 その後の検視で、捜査官らは、ズタズタに破られた手書きのメモがHarnumさんのジ
キーボードに残された体温でパスワードを推測する攻撃手法--スパイ映画さながら
セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
Airbnb、民泊届出番号の登録を開始--非合法業者は表示なしへ
Airbnbは3月14日、住宅宿泊事業法施行に合わせ、届出番号の登録を3月15日より開始すると発表した。住宅宿泊事業法はこれまでの旅館業法で定める4つの営業形態（ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業）に新たに加わる新しい営業形態「住宅宿泊事業」に関して規定する法律だ。6月15日より施行が開始される。 日本のAirbnbは、約6万2000件の登録があるが、すべてが合法な民泊業者であるかは確認されておらず、今回の届出番号の登録により、法に遵守した業者のみを掲載していく方針だ。住宅宿泊事業法が施行される6月15日までに届出番号の登録がされない物件に関してはAirbnbのウェブサイト上で表示されなくなる。 登録自体が解除されるわけではなく、表示されなくなるだけなので、6月15日以降に届出番号の登録ができれば、随時表示されるようになるとのこと。 民泊事業者は、都道府県、管理業者は国土交通省
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