自分が相手の立場だったらどうするか、という基本的な思考ができればわかる話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「北朝鮮「スリーパー・セル」を恐れる必要はない（2/20(火) 17:32配信、 ニューズウィーク日本版）」 まあ、まともな内容です。 「かつてイギリスの情報機関トップが、当時CIA諜報員だった私に、自分たちの最大の武器は「神話だ」と言って笑ったことがある」などのくだりは面白いですよね。 記事を書いているグレン・カール氏の「元CIA諜報員」という肩書きが説得力を持たせていますが、そこまでの肩書きが無くとも三浦瑠麗氏の“スリーパー・セル”発言が信憑性のないデタラメであることはわかります。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 https://headline
「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。」という問い - 誰かの妄想・はてなブログ版
加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え（産経 2016.12.19 06:19更新 ） 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える（弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ） もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめ・パワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう
報道されてるケリー発言が事実なら、韓国の司法に対して米国が介入するようなものなんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」 駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問
じゃあ「低線量放射線と鼻血に因果関係がない事を示すデータ」を示してくださいよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「低線量放射線と鼻血に因果関係がない」と断言している人の根拠って何ですかね？ Aという曝露に対して、Bという症状が起こるかを統計的に調べる場合、A曝露群とA非曝露群の2群で症状B発現率の違いを調べるわけです。この際に用いるのが仮説検定で、「曝露Aは症状Bと関係ない」という仮説（帰無仮説）を立てて、実験結果がその仮説を棄却できるかで判断します。 例えば、こんな感じの実験結果が得られたとします。 結果１ 症状B発現あり 発現なし A曝露あり 8 2 A曝露なし 3 7 帰無仮説が正しい場合、つまり曝露Aは症状Bに関係ない場合、上記のような実験結果になる確率は2.45%です*1。2.45%という低い確率の結果が生じたというのは考えにくいため、帰無仮説を棄却して、曝露Aと症状Bは統計学的に有意な関係がある、と判断します*2。 では、次のような実験結果が得られた場合はどうでしょうか。 結果２ 症状B
徴兵制に関すること - 誰かの妄想・はてなブログ版
どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。 現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な
徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
強制売春・人身売買の実態に対する日本人の認識があまりにも貧困であると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
否認論者だけじゃなく、多くの一般人が抱く人身売買で売春を強要された被害者像があまりにもステレオタイプ過ぎて実態からずれているように思います。 人身売買被害者とは誰か ――日本政府の「人身取引」対策における被害者認知に関する課題 （略） WHO提言は被害者について「しかしながら、人身売買された女性がみな、トラウマを抱え、自らを被害者だと思い、捕捉者を憎み、家に帰りたがっていると決めてかかるべきではない」とも述べている。WHOは、さらに人身売買被害者が置かれている複雑な心理状況の特徴として以下の3点をあげている（26）。 女性たちが、人身売買ネットワークの関係者と親密な関係にあったり、ネットワークに関係していたり、忠誠心や感謝の念、あるいはいずれにせよ、「捕らわれ」状況に係わっている人物に依存していたりする。 多くの女性は、自分自身が「人身売買」されたとは考えておらず（国連、その他が定義したと
生活保護の不正受給だけで滅ぶような国ならとっくに滅んでます - 誰かの妄想・はてなブログ版
片山さつき氏は「不正受給を許せば国が滅ぶ」などと喚いているようですが*1、もちろんデマです。 最近の片山氏は国民の権利を踏みにじるのに忙しいためか単純な計算もできなくなっているようです。大蔵省主計局の官僚出身なのに。 2010年度の生活保護の不正受給額が約129億円*2で、2010年度生活保護予算2.4兆円の0.6%程度に過ぎません。一方で、生活保護の捕捉率については各種試算がありますが30%〜70%くらいとされています。 片山氏らが口先で言うような「本当に困っている人」にも受給できるようにした場合、生活保護の予算は単純計算で3.4兆〜8兆円に増加します*3。仮に不正受給129億円を全てなくしたとしても誤差の範囲に過ぎません。 つまり、100億円程度の不正受給で滅ぶような国は、「本当に困っている人」を助けるための1兆円以上の増加分をとても負担できない無能国家でしかないわけです。国家というも
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