「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」 参院代表質問 首相は原則論答弁：東京新聞 TOKYO Web
１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の
駿台、テキストの竹島・南京記述を一部削除 「批判ツイート多く」：朝日新聞デジタル
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伊藤詩織さんＳＮＳ訴訟リサーチは荻上チキ氏ら５人 - 社会 : 日刊スポーツ
ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）が8日、都内で会見を開き、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、漫画家はすみとしこことA氏を含む3人からインターネット上で事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷の投稿で精神的苦痛を受けたとして、東京地裁に損害賠償などを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。8日午前、訴状を東京地方裁判所民事部に提出した。 伊藤さんが今季、訴訟を提起するにあたり、TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」のMCを務める、評論家の荻上チキ氏（38）ら5人のリサーチチームがツイートの調査に当たった。5人はここ4カ月間で、伊藤さんが17年に実名を公表し、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと明らかにして以降の4年間、伊藤さんについて、どのようなキーワードでツイ
ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
テレビ番組の「常時同時配信」に向けてＮＨＫが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案を、総務省がはねつけ、ネット業務費用などについて異例の再検討を求めた。待ったをかけたのは、総務相に返り咲…
ネット議論に表れる「ポスト真実」の時代 津田大介さん：朝日新聞デジタル
１５日に採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で成立した「共謀罪」法をめぐっては、ＳＮＳ上でも賛否がわかれ、感情的なコメントの応酬もみられた。ネットと政治の関係に詳しいジャーナリストの津田大介さん（４３）に、今回の議論について聞いた。 「共謀罪」については、ネットでも盛んに議論が交わされた。反対意見が相次ぐ一方、「野党は審議拒否をするな」といった反対する側への批判も目立った。でも、国会の議論を見れば、野党議員は法理論的な細かい指摘も行っていた。政権がまともに答えなかったというのが実情だ。 客観的な事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に影響を与える時代。「ポスト真実」の特徴が表れている。「共謀罪」がなければ「五輪を開けないと言っても過言ではない」といった明らかなウソが信用される。昔は無視されたような言説が、物言わぬ多数派を取り込みつつある。 ネットは議論のプラットフォームではなくなりつつ
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野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か：東京新聞 TOKYO Web
（あすを探る メディア）「３ない」立憲、支えたネット 津田大介：朝日新聞デジタル
（耕論）虚と実 片山杜秀さん、ＵＫさん：朝日新聞デジタル
家入一真氏、都知事選で「優しい革命を起こす」【会見速報】