ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 JR東日本の「Suica(スイカ)」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄26社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社78社の計104社で作る「PASMO協議会」(東京都)が、2007年3月から発行。加盟各社の交通機関を1枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年12月時点で約1105万枚が流通している。 パスモは、JR東が01年11
中国のPHS「小霊通」撤退が3日、ついに決定された。中国移動(チャイナ・モバイル)はこの日、政府主管部門からすべての1900―1920MHz周波数の無線システムを2011年末までに引き揚げ、1880―1900MHz周波数のTD―SCDMAシステムに影響がでないよう明確な指示を受けたと表明した。「国際金融報」が伝えた。 中国移動の関係者によると、政府主管部門はすでに中国移動が1880―1900MHzと2010―2015MHzのあわせて35MHz周波数を使ってTD―SCDMAネットワークを構築することに同意しており、他のキャリアに対し、1900―1920MHz周波数の無線システムでの容量拡張や新ユーザーの拡大を停止し、カバー範囲を広げないよう要求した。 山西電信の従業員は、「このほど小霊通の受付を停止したが、市場から完全に撤退する時期は定かではない」と話す。 工業情報化部がこのほど発表し
TBS系のBSデジタル局「BS―i(ビーエス・アイ)」が4月から、社名を「BS―TBS」に改称することが3日わかった。
「元バレーボール選手の実業家」を名乗る女性が実質的に経営する投資会社が出資を受け付ける際に使っていた申込書 「元バレーボール選手の実業家」を名乗る女性(44)が実質的に経営する大阪市の投資会社2社が、「1年で60%」の高配当をうたって約73億円を集め、配当を停止していることが関係者への取材でわかった。出資者は少なくとも延べ700人にのぼり、元本約52億円が償還されていないという。出資者の一部は女性らを詐欺容疑で大阪府警に告訴している。 女性の代理人弁護士らによると、この2社は「EMIKO・フィールド」(大阪市中央区)と「EMIKO・LLC」(同)。女性はフィールドで取締役、LLCで代表取締役に就いており、事実上両社とも経営を取り仕切っていたという。女性は6日、東京都内の自宅で朝日新聞の取材に対し、「何も話すことはありません」と語った。 代理人弁護士らによると、2社は資金の受け皿として
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