ＮＥＣがスマホ事業から撤退 - MSN産経ニュース
ＮＥＣは３１日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。現在販売している製品を最後に、新製品の開発は停止し、製造・販売もやめる。今後は特定の需要が見込める従来型携帯電話だけを手掛ける。 スマートフォン事業を担当している子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの事業を見直し、スマートフォン関連要員は社会インフラ事業などに配転する。 ＮＥＣは携帯電話事業に最も早くから取り組んできたメーカーのひとつで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」対応機種が主力製品だったころはトップメーカーだった。しかし、スマートフォン時代に移行してからは中堅に後退し、今年ＮＴＴドコモが特定メーカーの特定機種だけを優遇して販売する「ツートップ戦略」を打ち出してからは、そこからもれたＮＥＣはさらに苦境に追い込まれていた。 また中国のレノボとの事業統合も検討していたが、これが不調に終わったことも、今回の撤退につながった。
朝日新聞デジタル：ＮＥＣ、スマホから撤退 ドコモに配慮、ガラケーは継続 - 経済・マネー
【上栗崇、北川慧一】ＮＥＣは３１日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。従来型の携帯電話は当面つくるが、携帯部門の人員は９００人から１５０人に減らす。パナソニックも個人向けスマホから撤退する検討に入った。急成長するスマホ市場で、米アップルなどに押される国内勢の淘汰（とうた）が本格化している。 ■「取り組み遅れた」 「スマホへの取り組みが遅れ、魅力のある商品がつくれなかったことが敗因だ」。ＮＥＣの川島勇取締役は３１日の会見で、国内携帯市場の８割を占め、拡大を続けるスマホから撤退する理由を聞かれると、うつむきがちに答えた。 スマホの開発は３１日付で打ち切り、生産も発売中のモデルで終える。ＮＥＣの携帯事業は、スマホの不振で２０１２年３月期までの３年間で計約４００億円の赤字を計上。とくに今年４〜６月は不振を極め、スマホの出荷台数が従来型携帯を下回ったという。 携帯の生産拠点のＮＥＣ埼玉
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麻生副総理・財務相 ナチス発言撤回 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べたことについて「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回しました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日、東京都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒のなかでやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べました。 この発言に対し、アメリカのユダヤ系の人権団体や野党側から「ナチス政権を称賛する発言だ」などとして批判が出ていました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、１日午前、記者団に対して「私の発言が真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ。私は憲法改正について、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている
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