三越伊勢丹、郊外３店舗閉鎖へ 役員「今後もありうる」：朝日新聞デジタル
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）、同府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店舗を閉鎖すると発表した。都心の店舗は訪日客や富裕層の顧客が多く好調だが、地方では郊外型の大型店に押されて苦戦が続く。三越伊勢丹はかねて郊外店の閉鎖や早期退職募集などのリストラを進めてきており、さらなる閉鎖で業績の立て直しを図る。 同日の取締役会で正式に決めた。伊勢丹の２店舗は来年９月３０日、新潟三越は２０２０年３月２２日に営業を終える予定。伊勢丹府中店は閉店後、テナントに売り場を貸し出す商業施設への転換を検討している。記者会見した白井俊徳・常務執行役員は閉鎖の理由について「特に赤字幅が大きく、今後投資をしても回収の見込みがないため」と説明した。各店の従業員の雇用はグループ内で再配置するなどして維持する方針。 伊勢丹相模原店は１９９０年…
新潮４５休刊：突然の決断、予想超えた批判 - 毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
「新潮45」の休刊発表 「生産性ない」擁護の特集を謝罪 | NHKニュース
月刊誌の「新潮45」が性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を最新号に掲載したことについて、出版元の新潮社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」として、今回の事態を謝罪したうえで、雑誌を休刊すると発表しました。 これについて新潮社は25日、ホームページ上で「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」としたうえで、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と会社として初めて謝罪しました。 そして、「十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と発表しました。新潮社によりますと、来月発売予定だった次の号
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新潮社：「あのヘイト本」Ｙｏｎｄａ？ 看板に落書き - 毎日新聞