【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

原子力ムラの隠語を借用？　だが、それだけではあるまい。これらのエラいさんは、記者会見する担当省庁や電力会社の課長さんたちとおなじく、原発関係者の仲間うちだけで通用する業界用語を借用なさっているだけなのではあるまいか。察するに、たぶんあの業界では「暗渠」という「一般用語」をつかわず「トレンチ」という習慣があり、「観測」という日本語をわざわざ回避して「モニタリング」という約束になっているらしいのである。　やくざ社会では、たとえば駅を「ハコバ」、指を「エンコ」、寿司を「ヤスケ」、しごとを「ゴト」、などという。ご同業仲間だけに通じる隠語である。それとおなじく原子力業界にも隠語があるにちがいない。業界内部のやりとりだけなら、それもよかろうが、その隠語をそのまま政治家や官僚が借用してわれら民衆に解説なさるのはまことに迷惑である。かれらは「業界」を批判しているようで、いつのまにやら、その仲間にひきこまれ

有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによるヒーリングサロンを利用した霊感商法事件で、神奈川県警は１７日、詐欺容疑で「教祖」と呼ばれるグループトップの男（５３）ら幹部の男女４人の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。　捜査関係者によると、他に逮捕されるのは教祖を補佐していた役員の４４～７０歳の女３人。教祖ら４人は平成１６～１８年、東京都内などの傘下サロンで、病気などに悩む客５人に「子ギツネの霊が右脳に取り付いている」などと虚偽の説明をし、祈願料名目で計１３４０万円をだまし取った疑いが持たれている。　県警によると、同事件ではこれまでに詐欺容疑で１２人を逮捕した。新世界グループはピラミッド型組織になっており、本社とサロン運営者が定期的に会議を開催し、営業方針などが決められてきた。サロンの売上金の一部がグループに上納されていたことなどから、県警は上層部が詐欺行

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

チュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会がインターネットで再び呼び掛けられた上海市中心部で２７日午後、日本人カメラマン１人を含む少なくとも男性６人が連行された。警察当局は規制を強化したが、警官を取り囲むように３千人以上の人だかりができて一時騒然となる混乱が続いた。［記事詳細］

岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。　男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。　だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親

住友商事は２５日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。　国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。　コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団（吉林省）と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年

被験者が実際に見た画像（上段）と、そのときの脳活動情報を基にコンピューターで再現した画像（下段）（国際電気通信基礎技術研究所脳情報研究所提供） 人が目で見て認識している視覚情報を、脳活動を調べることで読み取り、コンピューターで画像として再現することに国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府）などの研究チームが初めて成功した。まだ単純な図形や文字で成功した段階だが、将来は夢を映画のように再現できる可能性もあるという。１１日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。　物を見たときの視覚情報は、大脳の後ろにある視覚野という領域で処理される。研究チームは被験者に白黒の画像を見せ、視覚野の血流の変化を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で計測。脳の活動パターンから効率よく画像を解読するプログラムを開発した。　実験で使った画像は小さなマス目を縦横１０個ずつ並べたもので、四角形や十字、アルファベットなど１１種類。被