麻生太郎副総理兼財務相は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。 立憲民主党の川田龍平氏の「今は（改竄に関与した）理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は９日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。 川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金

「30センチ必要なのに…厚さわずか3センチ」トンネル天井に空洞…ほぼ全てのコンクリ取り壊しへ　照明工事で穴あけ貫通し発覚　和歌山