7月1日より信息网絡(情報ネットワーク)伝播権保護条例が施行された。この条例は2006年5月10日に、国会にあたる国務院の会議を通過した。前回の記事でもこの条例について触れたが、ちょっと触れるだけではもったいないほどに面白い。 この条例を簡単に説明すると「インターネット上の著作権のある文章、音楽、映像などのコンテンツを勝手に利用してはならない」ということである。 この条例の文章に関する規定をニュースサイトにあてはめて解釈すると「あるニュースサイトの記事を別のサイトで原文記事掲載者の許可なく(原文へのリンクではなく)全文公開してはならない。また許可された場合でも、原作者は必ず記載すること」ということになっている。 実はこういったことは今まで日常茶飯事で行われてきた。ある中国のサイトのニュースのタイトルをコピー&ペーストして谷歌(Google中国)か百度(Baidu)で検索すると、同じニュース
バーチャルネット法律娘、真紀奈氏が提案されている。 http://opentechpress.jp/opensource/06/07/06/2138220.shtml 権利の二段階保護は、興味深いし、あってもいいと思う。 しかし、真紀奈氏の提案する二段階保護案には問題がある。 問題は、新権利が、著作権法の保護下からは外れるとしている点である。 文学的及び美術的著作物については、ベルヌ条約で規定されている保護が、最低限として認められるべきであって、もし、ベルヌ条約で規定されている保護を下回る保護規定がある法律は、ベルヌ条約に違反するという理由で、日本では制定されないだろう。 先日、みみの会で、白田秀彰先生の講演を拝聴する機会に接したが、白田先生が考える二段階保護は、真紀奈氏の提案する二段階保護案とは異なっているように思えた。 白田先生は、商用目的コンテンツについても、著作権法で与えられる権利
■[Society] 時代の先駆け、北九州市。 小倉北区に住む二十八歳のAさんは、一歳と三歳の子どもと暮らす母子家庭です。小さな子どもを抱え思うように働けず、日々の米さえ買えない状況にまで生活が切迫しました。 一家心中まで考えた末に訪れた生活保護課の窓口で、本人の年齢の若さをたてに執拗(しつよう)に「働け」と迫られました。 生活保護の申請書すらもらえず、追い返されること三十回。「このままでは死んでしまう」と訴えるAさんに、「まだ生きとるじゃないか」という信じられない言葉が投げつけられたといいます。 Aさんは議員や知人が行政との間に入り最終的に保護の適用を受けました。しかし、北九州市では母子家庭の多くは保護のへ申請を認めらません。 北九州市の母子世帯数に占める保護の割合はわずか2・08%。札幌市の23・34%、京都市の19・70%、大阪市の17・4%と、他の政令都市と比べても異常な開きがあり
「Bagle-KL」を添付したメールの一例(<a href="http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2006/06/baglekl.html" target=_blank>英Sophosの発表資料</a>から引用) セキュリティ・ベンダーの英Sophosは現地時間6月20日,メールで感染を広げるウイルス「Bagle-KL」を確認したとして注意を呼びかけた。同ウイルスは,パスワード保護されたZIPファイルとして送られてくる。パスワードは,画像としてメール本文に埋め込む。これにより,ゲートウエイでのウイルス・チェックを難しくするという。 Bagle-KLは,2004年以降続々と変種(亜種)が出現している「Bagle」ウイルスの一種。自分のコピーをパスワード保護されたZIPファイルやRARファイルにして,対策ソフトを回避しようとするウイル
第14回 「クラス連絡網が作れない」― ―各地で起こる個人情報の狂騒 ~保護法への視点が間違っている~ ネット情報セキュリティ研究会会長 田淵 義朗氏 2006年6月14日 何が個人情報かよく分からないのに、自分が不利な立場になると「それは個人情報だから教えられない」という風潮が世の中にはびこりつつある。その結果、地域活動に支障をきたしたり、保護される個人が逆に不利益をこうむったりする事態が生じていることは、このコラムでもずっと書いてきたことである。 個人情報の保護という耳当たりのよいキーワードが一人歩きしている結果ともいえるが、この傾向が様々な分野で拡大してくると、とんでもない社会が現出してくる。それは匿名が正当化される「覆面社会」である。組織や個人に至るまで、匿名にしておくことが何となく正しいのだ、という流れが静かに加速している。これは非常に危険なことだ。 各分野で起きている
米国および英国の図書館が所蔵する書物をスキャンしてデジタル化し、検索できるようにするプログラムで物議をかもしたGoogleが、再び出版業界と衝突している。 現地時間6月5日、独立した議員グループであるAll Party Internet Groupが、デジタル権利管理に関する調査を開始すると発表した。 Publishers Associationの著作権担当弁護士Hugh Jones氏は、「図書館の蔵書は大半が著作権の保護されたものであり、これを大量にデジタル化するのは非常に難しいと考えられる。Googleは、書物を最初から最後までデジタル化すると述べている。索引を付けるばかりでなく、全体を公開するというのである」と話した。 「出版業界は書籍を出版し、購入してもらうことを望んでいるのを忘れないでほしい。内容をきっちりと保管することなどには、興味を持っていない。検索エンジンは確かにすばらしい
「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」携帯が持つ可能性 米国時間9月23日に発表されたGoogleの「Android」を搭載した携帯は、外観はほかの携帯電話と大差はないが、これまでの携帯電話にはないユーザーエクスペリエンスを提供するソフトウェアが搭載されている。 2008/09/26 07:00 [スペシャルレポート] セカイカメラの世界観--Air Tagging The RealWorld iPhoneアプリ「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYGを実現する可能性を秘めている。iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるという。オープンモバイル・コネクションズ2008で、同アプリを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンした。 2008/09/26 14:58 [ネット・メディア] フォトレポート:分解、アップル「iPo
PCやHDD搭載のメディアプレーヤーを私的録音録画補償金の対象とするかを話し合う文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会」の今年2回目となる公聴会が5月17日に開催された。会では私的録音をめぐる実情、ビジネスモデルの現状、技術的保護手段の現状について委員ならびにオブザーバーからの発表があり、勉強会的な内容となった。 小委員会は、2005年に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会にて結論が出なかった、いわゆる「ipod課金」問題など、急激に変化した音楽、動画利用に対する補償問題について検討するべく2006年度より新設された。4月より毎月1回、委員会が開催されており、12月に著作権分科会へ審議結果を報告する予定だ。 会はまず文化庁長官官房著作権課による「私的録音をめぐる実情の変化等」のレポート発表から始まった。私的録音においてはデジタル機器の普及でアナログでの年間平均録音回数を大きく上回って
ストーリー by mhatta 2006年05月18日 8時30分 メールのウイルススキャンやスパムチェックもやばいんとちゃうか 部門より 多くの方からもの凄い勢いでタレコミを頂いたがここではsillywalk曰く、"NHKニュースによれば、ぷららネットワークスは加入者のWinnyの通信を完全規制する予定でしたが、総務省の指摘により中止することになりました。指摘の理由について同省は「Winnyによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」とし、「Winnyの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と述べています。" またlunatic_sparc曰く、" /.Jや他のサイトにおけるこれまでの議論では、あまりに逸脱した通信量は abuse とする考え方は比較的受け入れられて
KDDI、KDDI研究所、NHK放送技術研究所の3者は5月17日、携帯電話向け放送型サービスに適用可能なコンテンツ保護技術を共同で開発したと発表した。 放送型サービス(リアルタイムのストリーミング配信)では、著作権保護の観点から、コンテンツ保護技術が重要となる。今回の開発では、KDDI研究所が開発した、処理負荷が軽く、高速に暗号復号処理が可能な「K2」と呼ばれる暗号方式を採用した。KDDI研究所によれば、K2は現在W-CDMAなどの標準暗号化アルゴリズムとして使われている「KASUMI」よりも約40倍高速で、5Gbps程度の動画をリアルタイムに暗号化できるという。また、使用メモリが小さい点が特徴で、試験端末を利用して実験したところ、416kbpsの動画を暗号化した際のCPU使用率は1%未満だったとのことだ。 3者は携帯電話機にK2の復号機能を実装することにより、携帯機器の限られた計算処理能
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