古川 享 ブログ: 放送・通信の在り方に関する、私見その13
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 6月20日に日本放送協会殿(NHK)から、「改革提案に関するＮＨＫ見解」という報道資料が配布され、NHKのニュースでも取上げておられました。そのNHK見解が問題の本質に触れることなく,批判を拒絶し、NHKニュースその他で問題をすり替えて社会にどのような予見を与えているかを順次明らかにしたいと思います。 （1） 経営委員会のあり方について 「具体的には､監督と執行の分離を明確にして、監督機能をさらに強化し、執行に適切な緊張感を持たせる
第4次竹中バッシング - 池田信夫 blog
竹中平蔵氏が、16日の朝日新聞のインタビューで、「今は第4次竹中バッシングだ」と語っている。第1次は最初の骨太の方針を作るとき、第2次は金融改革、第3次は郵政改革のときだったという。 しかし今までと違うのは、彼が経済財政諮問会議という武器をもっていないことだ。郵政民営化とともに総務相に横滑りし、その実施にあたろうという彼のねらいは裏目に出て、彼が担当相からはずれたとたんに諮問会議は自民党と財務省に乗っ取られてしまった。今度の通信・放送懇談会の結論も、自民党がOKしないと、骨太の方針に入れることができない。2002年に、不良債権処理の「竹中プラン」が、官僚と業界の大反対のなかで強引に実施されたのとは大違いだ。 竹中氏は、5年間の小泉政権でずっと閣僚だった唯一の人物である。小泉改革は「竹中改革」だったといってもいいぐらいだ。テレビでしゃべるのがうまいだけの「タレント学者」だと思われていた彼
左右から追い詰められる胡錦濤 - 依存症の独り言
私は昨年の4月に「中国は間違いなく崩壊する」というエントリーを書いた。このエントリーは大きな反響を呼び、「株式日記と経済展望」など、いくつかのサイトで取りあげられた。 このとき私は、複数の中国問題専門家の分析を参考にして記事を書いた。この時点では、この問題に言及する主要メディアは皆無に等しく、メディアから情報が得られなかったからだ。 もちろん、私の「中国崩壊論」に反発する方々もいた。特定アジアに関するニュース 分析を専門にする当時の人気ブログ（今はない）も、真っ向から「私は中国が崩壊する とは思わない」と書いた。 ところが翌月になると、朝日新聞が発行するAERAに「中国崩壊」の可能性に言及する記事が掲載された。 朝日新聞の山田厚史編集委員は、AERA-2005年5月16日号で次のように書いた （抜粋）。 高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺の アジア諸国
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
日本人は格差社会を望んでいたんじゃないの？（笑） - すなふきんの雑感日記
何度も取り上げる話題で恐縮だが、最近日本では「格差」がひとつのキーワードとなり流行語とすらなってしまった。景気が回復してきたとマスコミで報道されてもいまひとつピンと来ない。これは大企業など一部の勝ち組ばかりに恩恵がいってしまって、負け組である自分にはまわって来ないからに違いない、けしからんというわけだ。しかし振り返ってみると、そもそも日本は世界で最も成功した社会主義国家であり、一億総中流とも言われたように貧富の差が少ない国である反面、そのために飛びぬけた才能ある人たちを冷遇してきたことや終身雇用制などがあるために経済の活力が損なわれ、その結果日本経済が停滞したのだという解釈が支配的になったことから、改革が必要だということになったのではないのだろうか？今の状況が現実にどの程度格差が拡大しているのかとか、構造改革の影響がどの程度格差拡大に寄与しているのかという事実関係の議論は一旦置いておくとし
NHKのチャンネルが3つも減るんですか - jkondoの日記
焦点のＮＨＫ改革では、ＦＭ放送と衛星放送の２チャンネルの削減を求めた。衛星放送３チャンネルのうち、すでに１チャンネルは別途、削減方針が決まっていたため、計３チャンネルを２０１１年までに減らすこととした。 これにより、ＮＨＫのチャンネル数は８から５に減少する。最終報告書は「（ＦＭ放送は）公共放送としての役割は終えた」とした。 がーん。そうすると早朝に峠道をドライブしながらFMでクラシック音楽を聴いたり、青春アドベンチャーでわくわくしたり出来なくなるわけですね。 あと、BSは現在の3チャンネルを1つに削減して難視聴対策に限定する、という事ですが最近大好きな世界ふれあい街歩きとかハイビジョン特集とかBS世界のドキュメンタリーとか世界遺産系の番組とかちゃんとこれからも見れるんでしょうか。心配で心配でしょうがありません。 いろいろ民営化とか改革とかって大体お金の無駄遣いも減って良い気がしていたのです
去りにし日々、今ひとたびの幻: エビちゃんを超えた「共謀罪」が持ったblogospherの議題設定機能
こちらのグラフは、「はてなKeyword」での「共謀罪」（赤）と「エビちゃん」（緑）の言及数統計グラフによる比較。（※「蛯原友里」より「エビちゃん」の方がKeywordとしてポピュラーなようなので「エビちゃん」を採用） blogospherに於いて、国民的人気モデル（個人的にハァハァしているだけかもしれないが）のエビちゃんを、一時的にせよ「共謀罪」が上回っている。 共謀罪ジェットコースターの約２か月を振り返ると、blogospherが、マスメディアのような議題設定（アジェンダセッティング）機能を持ったのか、という仮説が思いつくような気がしないでもない。 参考は、＜電網快々＠ココログ blogosphereはマスメディアである＞ 「共謀罪」の言及が伸びた最初のヤマは４月下旬。連休前の強行採決が観測されたころから伸び始め、ここでついに「エビちゃん」を超えることになった。 二つ目のヤマは５月
教育テレビは必要か - 池田信夫 blog
迷走を続ける通信・放送懇談会から、土壇場で思わぬ「座長案」が出てきた。娯楽・スポーツ部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」ので、本体から分離し、子会社とするよう提言するというのだ。これは先日の規制改革・民間開放推進会議の「基幹的サービスとそれ以外のサービスに再編成」という話に近い。 しかし、総合・教育の2波との関係はどうなるのか。規制改革会議の案は、地上波を「報道チャンネル」と「娯楽チャンネル」に再編し、娯楽チャンネル部門を民営化するもので、それなりに合理的だ。ところが、この座長案では、地上波は再編しないで受信料で運営し、組織だけを子会社にするという話になっている。これでは、番組制作局を番組制作プロダクションにするだけで、民営化にはならない。 松原氏は「教育テレビは公共的だから必要だ」という抵抗勢力の主張を認めているが、公共的なサービスだから効率を無視してもよいというのは、小泉改革
改革の季節の終わり - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の最終報告書をまとめる会合があす開かれるが、NHKについて「3波削減」の方向が打ち出されるようだ。内訳は、BS2波とラジオ1波だという。こうなると衛星料金は半額に、ということになるが、NHKは飲まないだろう。結局、ラジオ（たぶん第2放送）以外に削減するのは、BSハイビジョンだけになるのではないか。これならNHKは、むしろ歓迎するだろう。つまり、何の改革にもならないということだ。 今日も、ある通信関係者が「NHKのコンテンツを買おうとすると、どっちが客かわからない」と嘆いていた。客のほうから出向いて行っても、NHKの担当者は、あれもだめ、これもだめで、まったく売る気がない、というのだ。これはNHKの「商業化」を批判されないように、内部の「ガイドライン」を設けているためだが、それがビジネスの実態と無関係な「公共性」を基準にするので、客からみると、わけがわからない。こんな状態で
NHK民営化は、なぜ封印されたのか - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞のオピニオン面に「受信料『税金化』前面に」という1ページの記事が出ている。最初はNHKの民営化を検討するはずだった通信・放送懇談会の議論が、なぜ受信料の「税金化」に方向転換したのか、を追及する記事だ。 最大の疑問は、昨年12月22日の「2001年の閣議決定でNHKは特殊法人にすると決めた」という小泉首相の発言の背景に、どういう事情があったのかということだ。この記事には「メディア全体を敵に回してどうするんだ、という判断が官邸にあった」という「閣僚経験者」の推測が出ている。民放連もNHK民営化に反対していたから、というのだが、これは怪しい。 民放連の氏家元会長も、NHKについて「何らかの制度改革は避けられないだろう。分割して一部民営化する方向に議論が進むのではないか」（日経12/21）と民営化を許容するような発言をしていた。広瀬会長も、「朝生」の議論では絶対反対という感じでは
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