benli: 図書館の民営化？
世の中では、図書館の民営化なるものが話題になっているのだそうです（例えば、こちら）。 しかし、そんなもの、あの著作権法改正以降、違法に決まっているじゃない！！ レンタルコミックならともかく、図書館ともなれば、貸与権管理センターで貸与権を管理できている著作物だけを貸し出しの対象とするわけにも行かないでしょう。また、顧客からは貸出料をとらなくったって、地方公共団体から図書館業務に関してお金をもらって営業していれば、「非営利」の要件を満たさなくなるでしょうに。 もはや、民間でできるのは、貸し出しなし、館内で閲覧するだけの図書館だけですよ。しかも、コピー機をおいたらアウトですよ。選撮見録事件の法理で行けば、コピー機の設置者が複製の主体になりますから、「私的使用目的の複製」とはなりえませんし、公益法人ならばともかく、営利法人が設置する「図書館」なんて著作権法施行令１条の３を満たしそうにありませんから
Tohru’s diary - 図書館民営化と公共性の議論に水を差してみる
図書館民営化と公共性の議論に水を差してみる 何がきっかけか、はてブなんかを軸に標題の議論が色んなブログで盛り上がっているようでありまして（うちのような地味系blogにもリンク張って貰ったり、トラバして貰ったりしてもろてます。皆様、どもども）。こちらのHebiさんのがこの件についてよく纏まったリストになっとりますのでご参考に。 で、ほうぼう斜め読みさせていただきましたが（ごめんね、こらえがなくて深く読まないまま斜めにしたところがあるの…）、図書館民営化（ほんとは指定管理者制度は民営化というよりも委託に近い形態なんだけどさ、なんか議論が民営化に一足飛びになってるので、ここでは敢えてごっちゃにしておく）賛成、反対意見双方に突っ込んで、両者から嫌われてみようかと思う次第で。 まず反対派（主に現役図書館員）は乱暴にまとめると、『市民の図書館』的図書館を根底にして図書館の公共性を訴えておられるよ
図書館を民営化するとマンガ喫茶になる(かもwwwwww) - albinoalbinism
図書館の民間委託や公設民営化が進み、他の民営化事業と同様の問題が噴出している。調査によると、民間委託に伴うリストラが急速に進行していることがわかった。 図書館民営化 東京都で年300人がリストラ 中野区ではほとんどの図書館を民間に丸投げ - 人民新聞 タイトルでは｢図書館民営化｣と言っているくせに中身を見ると｢民間委託や公設民営化が進み｣と言った有様では何を論じているのか分からない。まず民間委託と民営化を分けて議論することが肝要。前者は公費削減、後者は営利事業の話だろう。 ぶっちゃけ私は利用者にとって使いやすいなら公立公営でも公立民営でも公立で一部民間委託でも、運営形態はなんでもかまわないと思う。 図書館の民営化＆図書館はなんのためにあるの via はてなブックマーク 最近の人気エントリー まったくだ。｢使いやすいなら｣｢なんでもかまわない｣。問題は本当な使いやすくなるかだ。 私はふと考え
図書館の「民営化」という馬鹿馬鹿しさ - ほどよい司書の日記
公立図書館への委託や指定管理者制度の導入が流行っている。 こういう民間信仰に基づく民間療法が流行っている。 図書館というものは、もともと、誰がやってもよいもので、営利でやろうとそれも勝手だ。個人だろうと民間だろうとできる。それでお金もうけをしても悪くはない。もともと規制など存在しない。 しかし、公立図書館、つまり、自治体が設置する図書館についてはサービスの対価をとってはならない（無料であること）が定められている。もっともこれは、金がかからないことを意味するわけではない。要するに税を中心としたものでまかなうことが述べられ、それは、受益者負担ではなく、サービス自体が公共財であり、所得の再分配機能を担うことを示している。なぜなら、図書館サービスは仮に利用しない人がいたり、また、利用度に差があったにしても、自分が利用しなかったことについても、自分にも公益がまわってくることがあるからである。平たく言
教育テレビは必要か - 池田信夫 blog
迷走を続ける通信・放送懇談会から、土壇場で思わぬ「座長案」が出てきた。娯楽・スポーツ部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」ので、本体から分離し、子会社とするよう提言するというのだ。これは先日の規制改革・民間開放推進会議の「基幹的サービスとそれ以外のサービスに再編成」という話に近い。 しかし、総合・教育の2波との関係はどうなるのか。規制改革会議の案は、地上波を「報道チャンネル」と「娯楽チャンネル」に再編し、娯楽チャンネル部門を民営化するもので、それなりに合理的だ。ところが、この座長案では、地上波は再編しないで受信料で運営し、組織だけを子会社にするという話になっている。これでは、番組制作局を番組制作プロダクションにするだけで、民営化にはならない。 松原氏は「教育テレビは公共的だから必要だ」という抵抗勢力の主張を認めているが、公共的なサービスだから効率を無視してもよいというのは、小泉改革
改革の季節の終わり - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の最終報告書をまとめる会合があす開かれるが、NHKについて「3波削減」の方向が打ち出されるようだ。内訳は、BS2波とラジオ1波だという。こうなると衛星料金は半額に、ということになるが、NHKは飲まないだろう。結局、ラジオ（たぶん第2放送）以外に削減するのは、BSハイビジョンだけになるのではないか。これならNHKは、むしろ歓迎するだろう。つまり、何の改革にもならないということだ。 今日も、ある通信関係者が「NHKのコンテンツを買おうとすると、どっちが客かわからない」と嘆いていた。客のほうから出向いて行っても、NHKの担当者は、あれもだめ、これもだめで、まったく売る気がない、というのだ。これはNHKの「商業化」を批判されないように、内部の「ガイドライン」を設けているためだが、それがビジネスの実態と無関係な「公共性」を基準にするので、客からみると、わけがわからない。こんな状態で
NHK民営化は、なぜ封印されたのか - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞のオピニオン面に「受信料『税金化』前面に」という1ページの記事が出ている。最初はNHKの民営化を検討するはずだった通信・放送懇談会の議論が、なぜ受信料の「税金化」に方向転換したのか、を追及する記事だ。 最大の疑問は、昨年12月22日の「2001年の閣議決定でNHKは特殊法人にすると決めた」という小泉首相の発言の背景に、どういう事情があったのかということだ。この記事には「メディア全体を敵に回してどうするんだ、という判断が官邸にあった」という「閣僚経験者」の推測が出ている。民放連もNHK民営化に反対していたから、というのだが、これは怪しい。 民放連の氏家元会長も、NHKについて「何らかの制度改革は避けられないだろう。分割して一部民営化する方向に議論が進むのではないか」（日経12/21）と民営化を許容するような発言をしていた。広瀬会長も、「朝生」の議論では絶対反対という感じでは
NHKアーカイブのネット配信 - 池田信夫 blog
16日の通信・放送懇談会は、NTTの経営形態を「2010年までの中期的課題」として先送りし、当初予定していた最終とりまとめはできなかったようだ。NHKについては、「娯楽・スポーツ番組の制作の外部化」とか「子会社の削減」という話が出た程度で、チャンネル削減については結論が出なかった。 結果的には、通信・放送の融合にあまり関係のないNTT再々編問題に時間をかけすぎたと思う。これは郵政三事業なみに複雑な利害のからんだ政治問題で、半年ぐらいで結論を出すことは、もともと無理だった。他方、NHKについては、経営形態を見直す好機だったのに、官邸から「民営化しない」という縛りをかけられて、目玉がなくなってしまった。 結局、合意事項として出たのは、NHKアーカイブのブロードバンド配信ぐらいだ。しかし、これも通信・放送の融合の起爆薬になることは、とても期待できない。たしかに川口のアーカイブには、番組に換算
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