ヤフー、オンライン広告の不調を警告--業界全体に及ぼす影響は？
Yahooは9月に、自動車や金融サービス会社からの広告出稿が低迷していることを受け、業績が芳しくないと警告し、急成長を遂げるインターネット広告コミュニティを驚かせた。 そこで多くの人が疑問に思ったのは、インターネット企業の最大手であるYahooが広告分野の業績に懸念を示しているのであれば、他のインターネット企業の業績も良くないということなのかという点だ。 現段階でははっきりとしたことは分からない。自動車や住宅ローンといった製品の広告を販売することで多額の収入を得ている企業は、Yahooと同様の不安を感じている可能性はある。しかし、その他のオンライン広告市場の推移は依然として堅調であると、アナリストらは述べている。 Bear StearnsのアナリストRobert Peck氏は、「これは現段階では、金融サービスや自動車業界の広告で大きな利益を得ているYahooなどのサイトに限られた傾向と思わ
「重大なニュースのチェックはまず従来メディアで」--米メディア利用動向調査
重大な出来事が発生した時に大半の米国人がブログよりも従来のメディアを頼りに情報を探すことが、調査から明らかになった。 調査はLexisNexisが25〜64歳の一般消費者1167人とビジネスマン333人を対象に実施した。この調査では、50％の人が、ハリケーンなどの重大な出来事が発生した際に、「新興メディア」よりもまずはテレビ、ラジオ、新聞といった「従来メディア」から情報を取得すると回答している。 同調査では、ブログやポッドキャストを提供する市民ジャーナリストのサイトや、インターネットのみで情報を配信するメディアを新興メディアと定義している。新聞やテレビネットワークから派生したインターネットのニュースサイトは、従来メディアか、その他のカテゴリに分類されている。 回答者に正確かつ最新の情報が得られる場所を3カ所挙げてもらったところ、50％が「テレビ」、42％が「ラジオ」、37％が「新聞」を選ん
「大事なのはサイトデザイン」--疑問視される「.mobi」ドメインの意義
ドメイン登録者が強い関心を寄せてはいるものの、モバイルインターネットをユーザーに浸透させるカギは「.mobi」ドメイン拡張子ではない、というのがアナリストらの考えだ。 米国時間9月26日に一般向け登録を開始したこのトップレベルドメイン.mobiは、モバイルユーザーが、画面の小さいモバイル端末でもうまく表示できるウェブサイトを検索することを支援するよう意図して作成された。だが、この取り組みは、PCと携帯電話でのウェブの使用感における格差を解消するのに適切なアプローチではないと、専門家は述べている。 通信コンサルティング会社AnalysysのシニアアナリストWindsor Holden氏は27日、「PR目的に過ぎない。コンテンツのアクセスは少しも簡単にならない。実際には、キー操作が増えるだけだ」と語っている。 Holden氏によると、.mobiドメインでサイトを構築することがモバイル市場参入に
ヤフー、広告の掲載結果測定に新方式を導入--10月1日から
ヤフーは9月28日、オンライン広告の掲載結果の測定に新しい計測方式「CSC（Client Side Counting）」を10月1日から導入すると発表した。従来方式であるウェブサーバからの広告配信数の計測に比べ、精度の高い計測が可能としている。 CSCは、広告が利用者のブラウザに実際に表示された回数をカウントする方式で、オンライン広告の業界団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）が提唱する国際的なカウント基準に合致する計測方式。この方式では、新たに設置する測定用サーバによって、実際に広告が表示されたことを示すビーコンを計測するため、計測精度を向上できる。 また、広告配信後の測定用サーバへのアクセスをもとにカウントするため、測定用サーバにアクセスしないほとんどのロボットやツール類の影響を排除できることも特徴となっている。ヤフーの社内実験の結果では、アク
2006年前半のインターネット広告収入、前年同期から37％増加--米調査
Interactive Advertising Bureau（IAB）およびPricewaterhouseCoopersは米国時間9月25日、最新の調査結果を発表し、市場におけるインターネット広告分野の利益性がますます高まっている現状を明らかにした。 ニューヨークで開催された「MIXX 2.6 Conference and Expo」での発表内容によると、2006年前半のインターネット広告収入は2005年同期から37％増加し、合計で79億ドルに達したという。また、2006年第2四半期の四半期収入は、初めて40億ドルの大台に乗った。 1996年以来、IABはPricewaterhouseCoopersとともに、ニューメディア広告スペースを販売する企業から収集したデータに基づいて、インターネット広告収入に関する年次レポートおよび半期レポートを発表してきた。今回のレポートには、Googleの「A
バッファロー、録画も可能なUSB対応ワンセグチューナー--実売価格は1万円前後
バッファローは9月21日、ワンセグ放送の視聴・録画ができるUSBメモリサイズの小型テレビチューナー“ちょいテレ”「DH-ONE/U2」を10月中旬より発売すると発表した。メーカー希望小売価格は1万1500円。実売は1万円程度になる見込み。 製品には、本体のほか、TV視聴／録画アプリケーションソフト「PCastTV for ワンセグ」と高感度外部アンテナが付属する。本体は約12g、サイズは突起部除いて縦59mm×高さ13mm×幅18mmとかなり小さいのが特徴で、一般的なUSBメモリと同等のサイズだ。 ワンセグの視聴には、PCastTV for ワンセグをインストールしたPCのUSBポートに本体を差し込む。電源はUSBポートから供給するため、電源は不要。なお、著作権保護のため、録画した映像はAES128bitで暗号化されており、録画に使用したPCでしか再生ができない。また、映像をほかのPCやメ
電子書籍の市場規模は94億円、前年比2倍に--インプレスR&D調査
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は9月20日、電子書籍ビジネスの市場動向調査の結果を発表した。 調査によれば、2006年3月末時点（2005年度）の電子書籍の市場規模は約94億円だった。2005年3月末時点（2004年度）の市場規模が約45億円と推定されることから、対前年度比209％と約2倍に成長している。内訳は、PC/PDA向けが約48億円、携帯電話向けが約46億円で、2004年度の約12億円から3.8倍に急成長した携帯電話向け市場の著しい伸びが注目される。 携帯電話向けの成長の原因は、2004年に携帯電話で電子書籍を1冊まるごとダウンロードして閲覧できるようになり、市場が本格的に立ち上がったため。さらに2005年度には、コンテンツプロバイダの数も急激に増え、特に携帯電話向け市場では、大手出版社だけでなく、これまで出版と関係がなかった異業種などからも新規参
「売れない」のに「最新ゲーム情報を公開」している中国の奇妙なゲーム事情
東京ゲームショウが9月22日から3日間行われる。日本国内だけでなく、中国もこの日本最大のコンピュータエンタテイメントの総合展示会に非常に興味を持っていて、例えばCNET系列のメディアであるGameSpotでは、特設ページを設けているほどだ。もちろん他の中国メディアでも、紙媒体、ウェブ媒体、IT誌、ゲーム誌問わず紹介している。 ところが中国には2000年6月に国務院が発布した44号文件、正式名称を「関于開展電子遊戯経営場所専項治理意見的通知（コンピューターゲームの経営場所を開業し治めることについての意見の通知）」というものがあり、これが日本のコンシューマーゲームがタイムリーに中国市場に展開するのを拒んでいる。44号文件は主に実質ネットゲームセンターと化しているネットカフェを開業するためのルールなどがかかれているが、その中に短い文で日本など海外のゲーム機の輸出入を禁止するということが書かれてい
R・ストールマン氏、OSDLのソフトウェア特許対策プロジェクトを「逆効果」と批判
ソフトウェア特許からフリーソフトの開発者を守る目的でOpen Source Development Labs（OSDL）が行っている取り組みを、Free Software Foundation（FSF）の創設者、Richard Stallman氏が批判している。このプロジェクトは逆効果になるおそれがあるというのだ。 論争の中心にあるのは、ソフトウェアプロセス特許をめぐる問題だ。関係者の多くが、こうした特許がオープンソースソフトウェア、さらにはソフトウェア全般における技術革新を脅かす危険があると懸念している。ソフトウェアプロセスは抽象的な概念なので、この種の特許を利用してソフトウェアの開発に不可欠なアイデアを事実上独占しようとする企業が現れかねないというのが、批判派の主張だ。 「Open Source as Prior Art」と名付けられたOSDLのプロジェクトは、その性質上、特許を取得し
「Internet Explorer」にパッチ未公開の脆弱性--すでに悪用始まる
「Internet Explorer」に存在する、パッチ未公開のセキュリティ問題を悪用し、ユーザーに悪質なソフトウェアをインストールさせようと試みるサイトが出現したと、専門家らが米国時間9月19日に警告を発した。 この脆弱性は、IE 6のグラフィックス処理を行う部分に存在する。複数のセキュリティ企業によれば、攻撃者は、ウェブサイトや電子メールに書かれた悪質なリンクをユーザーにクリックさせることで、彼らの気付かないうちに悪質なソフトウェアをWindows PCにインストールするという。 VeriSignのiDefense事業部で緊急対策チーム担当ディレクターを務めるKen Dunham氏は、電子メールによる声明のなかで、「これまでのパッチをすべて適用したInternet Explorerブラウザでさえも、この問題に対しては脆弱だ。この新しいゼロデイ攻撃は簡単に真似ることができる。したがって近
YouTube、Facebook、CNET・・・「買収対象候補」になった米ネット企業
「メディア・パブ」ブログですでにご覧になった方も多いかと思うが、米国時間13日付けのblogs.MarketWatchに、「Dot-com buyout candidates」という記事が上がっていた。興味深い指摘がいくつかあるので、ここで紹介したい。 Jordan, Edmiston Group--同社のサイトには「メディアおよび情報産業に特化したM&A（"Mergers & Acquisitins for the Media Information Industries"）」というコピーが踊っている。いわゆる「ブティック」と呼ばれる類の投資銀行だろうか--のTolman Geffsという投資銀行家によると、米国におけるオンラインメディア企業の買収は過去9カ月間ですでに91件に上っており、前年同期の47件から大きく増加しているという。また、大手既存企業によるオンラインメディアの買収が目立
「まずは音楽に焦点」：MS担当者が語るZune戦略
Microsoftは、「Zune」によるiPodユーザーの取り込みに強く期待しているが、あくまでも正攻法でいく構えだ。 Microsoftは米国時間9月14日、ユーザーがiTunes Storeで購入した楽曲をMicrosoftがZune互換の楽曲と無償で交換するといったうわさは事実ではない、と述べた。 ただし、CDからiTunesに取り込んだ曲については、ユーザーが割り当てたレーティングやプレーリストなどの情報と一緒にZuneに転送できるようになると、MicrosoftのZune担当シニア製品管理ディレクターScott Erickson氏は語っている。 Erickson氏は米国時間9月14日、「PCに保存してある曲の大半はCDから取り込んだものだ」とインタビューのなかで語った。これに先立ち、Microsoftは同日Zuneを初めて公開したが、発売日と価格は明かさなかった。 Zuneは動画
MS、Zune公開--3インチスクリーンやWi-Fi機能を搭載
Microsoftは米国時間9月14日、メディアプレーヤー「Zune」を披露した。内容としては、大方のファンが予想した通りとなった。 Microsoftによると、同社がホリデーシーズンに間に合わせたいとする同デバイスには3色のカラーが用意され、内蔵するWi-Fi機能により、近くにある別のZuneデバイスと曲を全コーラス共有できるという。規制当局への提出書類から明らかなように、同デバイスは30Gバイトのハードディスクのほか、3インチのスクリーンを搭載している。Zuneにブラック、ブラウン、ホワイトの3色があることは分かっているが、その価格情報については一切明かされていない。 一方Appleは、30Gバイトの容量を持つ改良版のビデオ対応「iPod」を12日に発表した。こちらは、ワイヤレス機能やワイドスクリーンが未搭載ながら、画面が明るくなり、バッテリ駆動時間も延びて、価格も249ドルに引き下げ
マイクロソフト、Office 2007用の「Save as PDF」アドオンをリリース
Microsoftが、Adobe SystemsのPDFフォーマットと自社のXPSフォーマットの両方の形式で、「Office 2007」のドキュメントを保存できるアドオンの無料ダウンロードを開始した。 このアドオンは、現在ベータテスト中で、2006年末までに一般提供される予定のOffice 2007の新バージョンと連係する。 Download Centerの説明によると、同アドオンを利用することで、ドキュメントの保管や電子メールの添付書類の送信をPDFおよびXPSフォーマットで行えるようになるという。 PDFおよびXPSは、意図された通りの一定のレイアウトで書類の閲覧や印刷を行うためのフォーマットである。 Microsoftは2005年10月に「Save as PDF」機能を発表したが、2006年6月には、Adobeが同社に対する反トラスト訴訟を起こす可能性が大きくなった。 これを受けたM
SNS「Facebook」の新機能にプライバシー侵害だと怒りの声
大学生の間で人気のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「Facebook」は米国時間9月5日、学生たちの新学期を歓迎すべくいくつか新機能を公開した。ところが、新機能は午前8時の微分積分の講義かというくらい、多くの学生たちの不評を買っている。 新機能の1つに、ネットワーク上でなされた変更を絶えず知らせる「News Feed」サービスがある。たとえば、誰かと誰かが「友達」になったり、写真を追加したり、グループに新メンバーを加えたりしたら、ユーザーにはすぐにわかる。さらに、この機能によって、友達のサイトに加えられた最近の変更を即座にすべて知ることができる。 これに対するユーザーからの反応は素早かった。大勢のユーザーがサイト上で抗議グループを結成し、この新機能をストーカーのようだと形容し、プライバシーの重大な侵害だと主張した。 コンピュータの電源を切り友人と直接話すという、プライバシー保護の
「Firefox」ファンの仕業か--モジラサイトに人を誘導する「IE7.com」
Microsoftの最新版ブラウザに関する情報を得ようとして「IE7.com」にアクセスすると、ページ全体に表示された巨大な「Firefox」のロゴで出迎えられる。 Microsoftはウェブブラウザ「Internet Explorer（IE）」の最新版の正式リリースを間近に控えているが、「IE 7」のドメイン名をライバルにとられてしまったようだ。 インターネット利用者がMicrosoftの最新版ブラウザであるIE 7の情報を得ることを期待してwww.ie7.comと入力すると、IE 7ではなく、Mozillaが開発したオープンソースブラウザ「Firefox」の大きなロゴが現れる。 このロゴには、Mozillaのサイトへのリンクが貼られており、そのウェブページのトップには、「Neither this site nor Mozilla is connected with Microsoft.
HPが開発したOCRエンジン「Tesseract」、グーグルの支援で公開に
Googleのエンジニアらが、かつてHewlett-Packard（HP）が開発した光学式文字認識（OCR）エンジンをよみがえらせた。 Googleは、HP Labsによって20年も前に開発され、1995年にお蔵入りとなった「Tesseract」のバグを修正し、数カ月前にオープンソースコミュニティに公開していたことを発表した。 Googleは、一般の人が作った面白いビデオから学術論文に至るまで、これまでデジタル化されてこなかった世界中のあらゆる情報をインデックス化し、体系立てて整理しようと取り組んできた。Tesseractのプロジェクトも、Googleの目指すこうしたゴールと合致する。Tesseractのようなオープンソース技術を使えば、エンジニアや公共機関などが、これまで紙で保存されてきたたくさんの情報をデジタル化していくことができる。 Googleはこの2年間、ネバダ州立大学ラスベガス
放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発
バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
グーグル、ブラジル司法機関へのデータ引渡しに合意
ブラジルでソーシャルネットワーキングサイトOrkutの複数のユーザーについて情報を開示するよう求められていたGoogleが、裁判所命令に従うことで合意した。裁判所はブラジル国内で罪に問われていた複数のOrkutユーザーについて、情報を開示することを求めていた。 2006年初め、米司法省は1998年制定のオンライン児童保護法を擁護する目的で、100万件のインターネットアドレスと、1週間にGoogleの検索サイトで入力された検索クエリ100万件の「ランダムサンプル」を提出するようGoogleに要求した。だが、この時Googleは司法省の要求を拒否している。 当時と今回の対応の違いについて、Googleの法務顧問代理を務めるNicole Wong氏はWashington Post紙の取材に応じ、ブラジル当局の要求はほとんどの場合「量もわずかで範囲も狭い」ため、（米司法省の要求とは）異なる、と説明
訪問履歴を残さず、プライバシーを保護するブラウザが登場
1990年代末に英国でインターネットサービスプロバイダー（ISP）のFreeserveを設立した、Ajaz Ahmed氏による新事業が発表された。それは、ユーザーのプライバシー保護機能を備えたWebブラウザの提供だという。 Ahmed氏が考案した「Browzar」は無料のアプリケーションで、ダウンロード後はコンピュータやメモリスティックなどに保存して実行すればよい。インストール作業は不要だ。保存していなくても、いつでもサイトから簡単に実行できるという。 インターネットであちこち見て回っても、どこを訪れたかがすぐにバレる痕跡を残さない方法はほかにもある。たとえば、たいていのブラウザは訪問したサイトの履歴をクリアし、キャッシュを空にする機能を提供している。しかし、技術に詳しくないネット利用者にとってはBrowzarを使うのが最も簡単だと、Ahmed氏は主張している。 Ahmed氏は英国のZDN
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