ユニバーサルサービスの月額7円はユーザーから徴収--KDDI小野寺氏
KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は9月20日に開催された定例会見で、ユニバーサルサービスにかかる費用について、ユーザー負担にする方針であることを発表した。 ユニバーサルサービス基金制度とは、過疎地などを含め全国で固定電話や公衆電話、緊急通報など均一なサービスを維持するための制度だ。NTT東西の不採算サービスも含まれるため、通信事業者らは2007年1月より、電話番号1つにつき月額7円の負担金をNTT東西へ支払うことになっている。 これに対して小野寺氏は「基金そのものが、国民に広く負担して頂き、ユニバーサルサービスを提供するという趣旨。ユーザーすべてに負担頂くのが基本的な考え方」として、サービスにかかる費用をユーザーの負担とする方針であると語る。 ユーザーに対しては「ユニバーサル基金がどういう趣旨でできたかを説明し納得して頂くしかない」と説明する。そしてユーザーが費用を負担することで、
【KDDI情報漏えい続報】「アクセス・ログは1年間しか保存していなかった」：ITpro
KDDIが開催した記者発表会では，顧客情報の流出が発覚した経緯と，これまでの管理体制に対しても説明があった。 顧客情報の漏えいが発覚したのは，5月30日。同社の個人情報開示相談室に，顧客情報を入手した旨の電話連絡が入った。翌日の5月31日，流出したデータの一部と見られる40万件の個人情報がKDDI本社の受付にCD-ROMで届けられたという。 同日，小野寺正社長を本部長とする対策本部を設置。届けられたデータを調査したところ，同社の顧客情報であることが判明した。その後，6月8日には流出した全データがUSBメモリーで届けられ，約400万件の顧客情報が流出したことを確認したという。警察の捜査の関係上，情報を持ち込んだ人間の素姓は明らかにしていない。 流出したのは，同社のインターネット接続サービス「DION」に申し込んだ顧客情報を管理するシステムに格納されたデータ。同システムに接続できる開発保守用の
KDDI 会社情報: ニュースリリース > お客様情報の流出に関するお知らせ
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長: 小野寺 正) は、このたび弊社が提供するインターネット接続サービス「DION」をご利用いただいているお客様に関する2003年12月18日時点の情報「3,996,789名様分」が外部に流出していたことを確認いたしましたので、お知らせいたします。 お客様をはじめとする皆様に対し、多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。 現在、弊社では、お客様情報の流出に関し、情報流出の原因や経路などについて、全力を挙げて全容解明に取り組んでおります。 現時点で確認された事実は次のとおりです。
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「DION」の顧客情報流出で、KDDI小野寺社長が会見
テクノロジー : 日経電子版
