KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は9月20日に開催された定例会見で、ユニバーサルサービスにかかる費用について、ユーザー負担にする方針であることを発表した。 ユニバーサルサービス基金制度とは、過疎地などを含め全国で固定電話や公衆電話、緊急通報など均一なサービスを維持するための制度だ。NTT東西の不採算サービスも含まれるため、通信事業者らは2007年1月より、電話番号1つにつき月額7円の負担金をNTT東西へ支払うことになっている。 これに対して小野寺氏は「基金そのものが、国民に広く負担して頂き、ユニバーサルサービスを提供するという趣旨。ユーザーすべてに負担頂くのが基本的な考え方」として、サービスにかかる費用をユーザーの負担とする方針であると語る。 ユーザーに対しては「ユニバーサル基金がどういう趣旨でできたかを説明し納得して頂くしかない」と説明する。そしてユーザーが費用を負担することで、
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