敵対的買収に怯えるIT・ネット系企業
サイバーエージェントの藤田社長の著書「渋谷ではたらく社長の告白」の中で、2001年に同社の時価総額（株価）が90億円、当時保有していた現金180億円に比べると約半額と割安な状態になり、藤田社長はどこかに買収されてしまうかもしれないと恐れていたというエピソードがあります。 さて、最近の同社は、本業でキチンと収益を上げられる企業となり、2006年9月期の予想売上は600億円、経常利益は40億円（2006年5月9日同社発表の決算短信より）と、インターネット業界を代表する1社です。しかし、藤田社長はまたしても「どこかに買収されるのかもしれない」と恐れているかもしれません。 同社の株価は7月28日終値で12万6000円。2006年9月決算の一株予想利益は6835円91銭（同決算短信より）ですので、予想PER（株価収益率）は18.4倍です。2007年9月期決算の一株予想利益は5469円（四季報による）
株式市場とWeb2.0の関係
最近はIT関連メディアのみならず、ビジネス雑誌や新聞などでも「Web2.0」という言葉をよく目にするようになりました。Web2.0という言葉が独り歩きしている、または、その言葉そのものが陳腐化しているという指摘もあるようですが、その言葉の意味する概念を伝える1つのキーワードとして定着しているので、このコラムではWeb2.0という言葉をそのまま用いたいと思います。 Web2.0とは何だと言うときに、「Web2.0をつい最近知りました」というビジネスパーソンも含めて理解されていることは、ロングテールやCGM(consumer generated media)に代表される参加者による参加型サービスということだと思います。 一方、参加者による参加型サービスゆえに成り立つビジネスというので真っ先に思い浮かぶのは株式投資です。そして、その株式投資でも、最近は個人投資家の参入増加によるロングテールの影響
頭数論 (arclamp.jp アークランプ)
なんか盛り上がっているので参加してみます。火元はこちら。 頭数論はSI業界の確かな事実 別に藤田氏の言い方に違和感は覚えません。SI業界では確かな事実です。 SI企業の事業計画を考えてみると良く分かります。SI企業に対するM&Aをされている方から聞いたのですが、買収先の企業に事業計画書を作らせると、目標売上の数字に対して人月単価で割り算した人数が記載されているそうです。その売上の実現性は営業による案件の獲得でもありますが、重要なのは人材採用計画に他なりません。 つまりSI企業の事業計画とは人材採用計画のことであり、売上は人数に比例して増えるのです。 Web2.0企業では頭数に意味はない で、藤田氏の発言に対して「理解が足らん」というメッセージが多く見受けられます。それは、もちろん正しい。 実はWeb2.0的なサービス企業は「理解が足らん」という話だけで頭数論を回避できてしまうのです。
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