「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では,ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法(通称,日本版SOX法)」への対応ばかりクローズアップされているが,システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法,下請法や著作権法など,さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り,日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが,法改正や監督官庁の監視強化,社会的な関心の高まりといった理由から,これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが,システム開発・運用にかかわる法律(IT法務)に詳しい弁護士や法務担当者がいないため,法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部
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