この件。 自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」 11/30(金) 10:07配信 中央日報日本語版 韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。 自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。 続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向
韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。 ◇ 請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。 90年代には、韓国人の戦争被害者が
単にやりたくないと愚図ってるような精神状態なのかな、と。 具体的な解決策は例えばこんなのが伝えられてきてますね。 「日韓企業で基金設立」検討か=徴用工問題で韓国政府―新聞報道 11/30(金) 9:52配信 時事通信 【ソウル時事】30日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた。 韓国政府消息筋は同紙に「(1965年の日韓)請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を抑えることなどを趣旨としている」と説明した。鉄鋼大手ポスコや通信大手KT、韓国鉄道公社(コレイル)などの参加可能性が取り沙汰されているという。 ただ、一部では「政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある」という懸念も出ていると同紙は伝えた。 30日付の韓国各紙は、最高裁が29日、
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