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【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部は23日、自衛隊哨戒機が同日午後2時3分頃、東シナ海にある暗礁・離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度約60~70メートル、距離540メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。日本側が1月18日と22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」などと非難した。 ◇ 韓国側の発表に関し、岩屋防衛相は23日、防衛省で記者団に対し、自衛隊機は海上自衛隊鹿屋航空基地所属のP3C哨戒機と明らかにした。その上で、「60~70メートルの高度というのは正確ではない。ちゃんと(飛行)記録をとっているが、高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとって適切に運用していた」と韓国側の主張を否定した。 政府高官は同日、韓国軍の発表について「韓国国内向けのアピールだろう」と述べた。離於島付近は、日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれ、「哨戒機が活
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
希望の党に合流することになった民進党。 衆院選(10月10日公示・22日投開票)で、長野県内の5陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。 「ゴミが届【政治】
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