きょうからネット中傷の犯人特定が迅速に行われるようになる。発信者情報の開示手続が簡略化されたためで、改正プロバイダ責任制限法の施行に基づく。侮辱罪の厳罰化と併せ、法的責任の追及が活発化するだろう。 何が変わった? 法改正に伴う大きな変更点は、次の2つだ。 インターネット上で何者かに事実無根の書き込みをされたり、誹謗中傷を受けたりした場合、損害賠償などの法的責任を問うためには、それが誰なのか特定しなければならない。投稿者はアクセスプロバイダのインターネット接続サービスを経由し、コンテンツプロバイダが提供している電子掲示板やSNSなどに書き込みをしている。 そこで、まずはコンテンツプロバイダを相手に仮処分の申立てをし、投稿時のIPアドレスや日時などの接続情報を得た上で、投稿者がどのアクセスプロバイダを経由していたのか把握する必要がある。次にそのアクセスプロバイダを相手に訴訟を提起し、問題のIP
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