「口コミ」の正体
口コミのほとんどは、「口コミ」じゃない ソーシャル時代になって、口コミが重要とかバイラルプロモーションが重要とか言われています。「口コミ」と聞いてどういうモデルを思い浮かべるでしょうか？面白い写真や記事を、みんなが拡散していって広がるイメージでしょうか。実は、「口コミ」と呼ばれる現象には大きく分けて2つのパターンがあります。 ツイッターを例に挙げて説明しましょう １．有名人がつぶやくと拡散する この図を見てください。真ん中の黄色い〇は、ホリエモンさんみたいにフォロワー数が多い人です。ツイッターを図にすると、中心にたくさんのフォロワーを抱えている人がいて、裾野が広がる形になります。この中心にいる人を「ハブ」と呼びます。このハブがツイートすれば、この人をフォローしている人たちに一気に伝わり、短時間で情報が拡散するのです。 ２．みんなが共有したいと思うと拡散する では、ハブではない人がツイートし
『はだしのゲン』騒動のばからしさ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 『はだしのゲン』騒動のばからしさ 「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」 --西洋の諺 騒動の実態とは 最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、２週間後には忘れてしまう。２週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 中国新聞８月１３日記事） １・汐文社（東京）発行の『はだしのゲン愛蔵版』１〜１０巻のうち、後半の６〜１０巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。 ２・市教委によると、昨年１２月に小学校全３５校、中学校全１７校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。 ３・制限の理由は、「子供たちに間違った歴
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
チェルノブイリ博物館で福島展を開催
この一階のフロア全体を使って福島展を行う。2階の常設展示室へ続く階段には、ウクライナで強制移住となった76の市や村のプレートが掲げられている。 チェルノブイリ博物館を知っていますか？ このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。 私は現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科に在籍している。青森県に生まれ、17歳の頃にチェルノブイリへ初めて渡航したことがきっかけとなりモスクワへ渡航し、ロシア語を学び、モスクワ国立大学を卒業した。福島の事故後には原発から20・5キロ離れた地点で半年暮らした。現在はキエフに暮らしている。 ウクライナの首都キエフには国立チェルノブイリ博物館がある。博物館には延べ90か国以上、年間7万人以上の来館者が訪れている。今
ちまたの教育論の外側にある全寮制私立高等学校の姿【全面改稿しました】
※眠い中、勢いで書き上げた文章のため、誤字、構成ミスがいろいろ多かったために、全面改稿しました（13:09） 私事なのではあるが、現在の教育を考える上で、考えさせられたことがあり、少し書いておきたい。私の息子は、中学時代には不登校で、ほぼ学校に通っていない。様々な要因から、典型的な引きこもりだった。部屋にこもりきりで、ネット中毒状態で、家族との関係も険悪で、手をつけられなかった。家族しても将来をどうするべきなのかを思い悩んだ末に、助言を受けた上で寄宿制の高校を選択した。もちろん、私も人並みの親であるため、この高校を選ぶ上では、全国の高校を含め、得られる限りの情報を集め慎重に検討した。おもしろいことに日本では寄宿制の学校は限られており、特に関東圏には適切な学校がない。 先日、三重県にある日生学園第二高等学校に、私の息子が入学し、4月9日その入学式に参加した。日本では数少ない寄宿舎制度を取って
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
慰安婦について調査委員会を設置せよ : アゴラ - ライブドアブログ
きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本
反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか
報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること
人事部の廃止を考えよ －大卒の就職難時代に思った事
経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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