https://x.com/MrBeast/status/2049273335742435617 地球上の誰もが、赤いボタンか青いボタンを押して秘密の投票を行います。50％以上の人が青いボタンを押した場合、誰もが生き延びます。50％未満の人が青いボタンを押した場合、赤いボタンを押した人だけが生き延びます。あなたはどのボタンを押しますか？ 正直に。 赤 44% 青 56% 「赤を押せば確実に生き残れるのに、不思議」 という人がいるが、赤を押して生き残った場合、その世界は 「自分が生き延びさえすれば他人は死んでもよい」 と考える人だけで構成されていることになる 地獄では

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

ヘリ基地反対協議会のメンバーが生徒らを船に乗降させていた防波堤でシミュレーションを行う県議ら＝29日午後、辺野古漁港 名護市辺野古沖で高校生を含む2人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員5人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか確認した。 宮里洋史県議は防波堤からの乗降について「危ない。人が歩く場所ではない。全容を解明した上で県としてどのような体制を作っていかなければならないか考えないといけない」と指摘した。 さらに「こうした状況を知りながら注意できたはずの公的な立場の人や関係者、現場を見ていたメディアも

The guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get. 日本語との隔たりが一番の原因だと思う。 我々は英語学習なんかやめるべき。

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

ネトゲ世界にとんじゃったニートくんのお話。

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

ラノベ業界の衰退がヤバイ、お前らラノベ買えよ https://anond.hatelabo.jp/20260425083513 いやマジでラノベ系とかなろう系漫画電子含めて買ってよみんな https://anond.hatelabo.jp/20260426102726 ※各種ラノベに関する参考データ https://anond.hatelabo.jp/20260426102750 ↓さっき見つけたもの ラノベ業界の衰退がやばいって言ってる人いるけど「コミカライズ含めたビジネスモデルと見れば」現在のラノベ業界は過去最高の売上の黄金期だよという話 https://posfie.com/@golden_haniwa/p/hv1Sh8g この記事、せっかくブクマしたのに消えちゃってるけど、 チラっと検索してみたらやらおんといったまとめサイトに取り上げられてたり、ブログで取り上げられているものがいく

高市早苗首相は24日、5月の原油調達は前年実績の「約6割の確保にめどが付いた」と表明した。中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議で語った。これまではホルムズ海峡を回避した代替調達で前年の過半を見込むと説明していた。

与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 対するリベラル野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。 中道の小川淳也代表は24

おでん 焼きそば あと一つは？

名護市辺野古沖で「不屈」と「平和丸」の船２隻が転覆し、２人が死亡した事故を巡り、救助された平和丸の船長がスマートフォンを海でなくして通報できなかったと話していることが２４日までに分かった。船を運航したヘリ基地反対協議会の共同代表の一人が、平和丸の船長に聞いた話として本紙の取材に答えた。

内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。 「契約相手方として不適当である」――。内閣官房が2026年4月10日に公表した指名停止措置で、こう指摘されたのがIPAだ。指名停止期間は2026年4月10日から同年9月9日までの5カ月間。この間、内閣官房が実施する競争入札などに参加できなくなる。 IPAは経済産業省のIT政策実施機関として、セキュリティー関連の情報発信や評価制度の運営、デジタル人材の育成などを担う。企業に対し、委託先の情報セキュリティー対策などの啓発もしている。そうした立場のIPAが、なぜ指名停止措置を受けたのか。内閣官房国家サイバー統括室を2026年4月23

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ギャルへの解像度が低い人間は、ほぼ例外なく、自分自身のファッションにも無頓着である。 自分の服を「なんとなく無難に」、あるいは他人の目を軸にしてしか選んでこなかった人間には、ファッションを「美意識と自己表現の言語」として生きたギャルカルチャーの精度を読む回路がそもそも育っていない。 だからギャルとお姉系の差が見えない。だからギャルと真逆のコンサバを同じ括りに入れる。

■Re:Ron特集「時代のことば」　トーンポリシング　「そんな言い方だと相手に伝わらないよ」。こんなことを言われたり言ったりしたことはないですか？　それ、トーンポリシングの可能性があります。発言や主張…

＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為