糸井メソッドは本当に適用可能か - novtan別館
今更ながらちょっと話題。 原発関連情報の取捨選択に役立つ、糸井メソッド - Togetter まとめでは原発関連情報の、となっているけれども糸井さんの発言の文脈がわからないのでそのへんは先入観なしに行きます。 こういうのもケースバイケースといってしまえばそれまでなんですけれども、差し迫った問題か、そうでないかによっても話が異なりますよね。「逃げなきゃ死ぬぞ」と「きちんと情報が集まるまで動くな」は前者のほうがより脅かしているほうだと思いますが、正しいのはこっちだったりします。 この手の簡易的な判断基準で有名な言葉を幾つか上げてみましょう。Wikipediaより オッカムの剃刀 「ある事柄を説明するためには、必要以上に多くの実体を仮定するべきでない(Entities should not be multiplied beyond necessity.)」 つまり、シンプルに説明がつくのであれば
「想定外無くす」スパコン京で地震・津波予測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界最速のスーパーコンピューター「京」を活用し、巨大地震・津波の複合災害を総合的に予測するシステム開発に、東京大学地震研究所が今年４月から乗り出す。 震源域ごとに約１０００通りの巨大地震・津波の発生パターンを分析し、精緻な被害想定や住民の避難につなげる。 同研究所は「想定外を無くす」ことを目指し、「巨大地震津波災害予測研究センター」を今年４月に発足させる。ここで地震・津波の発生や建物被害、避難状況など、従来はデータ量が多すぎるために別々に行っていた分析を統合し、より現実に近い予測システムを構築する。具体的には、個々の建物の形状や構造のデータなども「京」に入力し、地域全体の建物被害を計算。揺れで建物が倒れ、道路が不通になった場合なども想定して、津波襲来時の住民の避難予測にも反映させる。
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。 共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ
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