コロナ禍の休園で自宅保育になるも、苦情が来たことで引っ越しをした話から考える世代を超えた地域での子育ての難しさの話
おたま@男子二児の母 @otamashiratama 今読んでいた記事、きつかった…。 ・コロナ禍の休園で3歳の双子を自宅保育 ・長期化で、夫婦ともに疲弊 ・iPadで大人しくさせて在宅勤務することに罪悪感も ・下の階に住む70代男性に「子どもたちが走り回る音がすごくて」「もう勘弁してくれないか」と激高される ここまでならよく聞く話。 おたま@男子二児の母 @otamashiratama でもそこで ・双子の父が「コロナで保育園が休園して…」等と説明 ・すると70代男性も「そうなのか。カッとして来てしまった。旦那さんがそれほど精力的にやられているとは。申し訳ない」と頭を下げ、双子の頭をなでてくれた おお、良い話…？と思うじゃないですか。 おたま@男子二児の母 @otamashiratama だけど結局、 ・夫婦は「いつまた苦情がくるか分からない」と引っ越し ・70代男性に謝罪の手紙を書き、
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
Dan Kogai on Twitter: "その法治から一番遠いのが検察で、有罪率99.8%の前に起訴率37.5%(犯罪白書2018年)。負ける可能性が少しでもあると不起訴 https://t.co/UpYCQOVCNg"
その法治から一番遠いのが検察で、有罪率99.8%の前に起訴率37.5%(犯罪白書2018年)。負ける可能性が少しでもあると不起訴 https://t.co/UpYCQOVCNg
「ダムありき」議論やめて 球磨川流域の建設反対派、被災者ら（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
熊本県の蒲島郁夫知事が定例会見で、自身が白紙撤回した川辺川ダム建設も球磨川の治水対策の「選択肢の一つ」とする考えを示した２６日、球磨川流域のダム反対派住民や豪雨被災者からは「ダムありきではない抜本的な治水対策」を求める意見や、ダムの緊急放流を不安視する声が相次いだ。 「場所によって被害はさまざま。まずは慎重に検証してから、総合的な治水対策を打ち出すべきだ」とくぎを刺すのは、「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」共同代表の緒方俊一郎さん（７９）＝相良村川辺。 緒方さんらは今回、国が示した人吉地点のピーク流量を大きく上回る流量が流れたとみており、「大水害ではダムを造っても役に立たず、かえって緊急放流への不安が高まるだけだ」と訴える。 長く反対運動をけん引してきた靎［つる］詳子さん（７０）＝八代市本野町＝も「ダム前提で議論している場合ではない」と強調する。 豪雨後、球磨川流域を見て回
北九州市議、京都駅の萌キャラを”男性目線”と批判 職員の妻が手作りでデザインしたものが元に - MGTOW NEWS
自治体議員立憲ネット、全国フェミニスト議連メンバーで北九州市議会議員の村上さとこ氏は25日、自身のツイッター上で京都駅に掲載されている壁絵を”男性目線のキャラ”と批判した。 お早うございます。全国政策研究集会2日目です。会場は大学です。環境省の萌キャラ(？)が話題ですが、京都駅も萌えていました。リアルに周囲を見渡すと若い女性はロングスカートかロングパンツばかり。高校生もアンダーパンツ見えませんよね(うちの高校生の3女も見えません) 男性目線のキャラですね pic.twitter.com/BbJ2drSpgV — 村上さとこ＠北九州市議会議員（無所属） (@murakamisatoko) 2020年8月24日 私はいま、環境省や自治体といった「税金を使った、公共政策の広告物(公共物)」に限定してお話をしています。 もちろん表現は自由ですし、表現する場所は様々ありますよね😊 — 村上さとこ＠
“新型コロナは高温多湿に弱い”根拠なし 政府分科会 尾身会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について、政府の分科会の尾身茂会長は、可能性は否定できないものの根拠はないとして、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。 そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "これだけは明言しましょう。 ”検査抑制論者は卑怯。” 他人には検査を受けさせないような言動を続け、それに同調する人まで多く現れているのに、自分のこととなると検査に全面的に依存する。「黙れ」と言いたい。 https://t.co/GSH5php6Pv"
これだけは明言しましょう。 ”検査抑制論者は卑怯。” 他人には検査を受けさせないような言動を続け、それに同調する人まで多く現れているのに、自分のこととなると検査に全面的に依存する。「黙れ」と言いたい。 https://t.co/GSH5php6Pv
韓国で医師が無期限スト 「法で強力に対処」と文大統領
【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい
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