さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか

未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという

京都大学をはじめとする有名大学で、入学試験開始から間もない時間帯に入試問題がYahooの質問サイトに投稿されました。そしてすぐに誰かがその入試問題の解答を投稿しました。このインターネットを使った新しいタイプのカンニングに対してネットで大きな話題になりました。そしてテレビなどのマスメディアでも大々的に報道されました。 この問題に対して、僕はそんな騒ぐほどの問題かと冷めた目で見ていました。もっと報道するべき重要なニュースが多数あるのに、なぜこんなくだらないことをトップニュースで毎日扱うのかとうんざりしていたのです。確かにカンニングは不正ですが、バレたら、バレた人が合格点をとっても不合格になるだけで、それだけの問題です。大人に叱られれば済む程度の問題だし、そもそも僕の大学生活を思い出しても、日本の大学ではテストで単位をとるためのカンニングはありふれた出来事でした。大学側もたまに見せしめで捕まえて

日本経済のウソ、高橋洋一 為替政策や金融政策など、今が旬のネタが満載の本です。 著書は前回の参院選で大躍進したみんなの党のブレインである高橋洋一です。 実際の日本の経済政策に影響力を持ちうる立場の人の考え方が書いてある本なので、そういう意味でも読んでおくべきでしょう。 為替政策や金融政策というのは、経済学者の間でもかなり意見がばらついている分野で、高橋氏は日銀は短期金利がゼロになった後も、さらにアグレッシブに量的緩和などで金融緩和を試みよ、というスタンスを首尾一貫して取っています。 財務省の管轄の為替介入にしても、日銀は非不胎化介入を完全に行うことによって、もっと効果的に円安誘導できたし、そうするべきだったと主張しています。 これまで高橋氏の本を読んでいれば、この本の主張はなんら新しいものではありませんが、為替政策や金融政策に関するかなり詳細な分析が書かれており、そのへんはとても勉強になる

日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし

今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし

中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

最近、国会で児童ポルノの単純所持まで刑事罰を科そうという法案が議論されている。 つい先日は海外の児童ポルノサイトへのアドレスを掲載しただけの学生が逮捕されると言う事件が起きた。 こう言った法規制に対してネットではおおむね否定的である。 憲法で保障されている「表現の自由」や「通信の秘密の保護」が脅かされる。 政治やビジネスのライバルに児童ポルノを送りつけて警察に通報して社会的信用を失墜させるようなことが行われるかもしれない。 大量に送られてくるスパムメールなどに児童ポルノが入っていて、うっかりそのままにしてしまった場合はどうなるのか？ そもそも児童ポルノの定義は何なのか？ このように児童ポルノの単純所持までを違法化することに対して様々な懸念がある。 しかし、それでも僕は児童ポルノの単純所持を法律で禁止するべきだと思っている。 理由は世界のすべての先進国は法治国家であり、そして自由市場経済の上