改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎） 今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。 だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党
国籍法改正と参政権問題を計算する - 妄想科學倶樂部
国籍法の改正案について、改悪として反対する運動は概ね沈静化しつつあるようだ。何しろ主要な論拠がhttp://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55815187.htmlあたりで論破されてしまっているわけで、心配すべきことは何もないように思われる。 が、これについて「参政権に触れていない時点でアウト」との謂いがあったので検証してみたい。 まず、あまりに簡潔に過ぎて元の主張がよく判らない感じはあるのだが、国籍法"改悪"議論の方向性を鑑みるに参政権の問題とは恐らく「日本人以外が政治に干渉できる」ことを指すのではないかと思われる。まあ用語からすれば今回のそれは「外国人に参政権を与える」のではなく「日本人になったので参政権が与えられる」のでそもそも間違ってはいるのだが、突き詰めれば「日本以外の国益を優先するような法案が通ってしまうのではないか」という不安であると理解しよう
国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も｜週刊金曜日公式サイト
金曜アンテナ（2008/12/5）国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も 婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。 判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。 ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議
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