「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

工場や発電所の排出ガスから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を抽出し、地下数千メートルの地層に閉じ込め大気中への排出を減らす「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」。温暖化抑止の切り札として、世界中が注目する技術だ。日本も２０２０年ごろの実用化を目指し、北海道苫小牧市で実証施設の建設が本格化している。（伊藤壽一郎）　泥岩の層で蓋　地球の表層は多様な地層が積み重なっており、ＣＯ２を通さないきめ細かい泥岩などの層や、逆にため込みやすい粒の粗い砂岩などの層がある。ＣＣＳはこれらの地層をＣＯ２の遮蔽や貯留に利用する。　実証事業は、電力などエネルギー関連企業が共同出資する日本ＣＣＳ調査（東京）が国の委託で２０１２年に開始した。　苫小牧市の施設では、隣接する苫小牧港の製油所から、パイプラインで排出ガスを輸送。分離・回収基地で濃度約９９％のＣＯ２ガスを抽出した後、海底下１１００～１２００メートルの「

昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。　それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大－など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。　あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。　３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦

朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判　おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。　読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし

安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、政策の要となる政調会長に稲田朋美行政改革担当相を据える決断をした。同ポストに衆院当選３回の若手を起用するのは極めて異例。ベテラン議員らの反発も予想される中、あえて「次のスターをつくるチャンスだ」との思いもあり、人材育成の観点から抜擢（ばってき）に踏み切ったようだ。　首相は平成２４年１２月の第２次政権発足にあたり、副大臣はおろか、政務官の経験もない稲田氏を行革相に起用した。稲田氏は焦点となった公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の発足に尽力。党内の反対派を粘り強く説得するなど、首相の期待に応えてきた。　政権の柱である経済政策「アベノミクス」は、「３本目の矢」となる新成長戦略が実現途上にある。今後も党との連携が欠かせない中、首相は自らの意を体現する役割を稲田氏に期待したようだ。　稲田氏の起用は、女性政策の強化の象徴とする狙いもあるが

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。　「そういう事実

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

宮城県警石巻署は２８日、ブロック状の冷凍マグロで女性（５４）を殴って、けがを負わせたとして、傷害容疑で石巻市鹿妻南１丁目、無職、徳永忠弘容疑者（７１）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、２８日午後４時半ごろ、自宅で、ビニール袋に入れたブロック状の冷凍マグロを振り上げて女性の頭を殴り、後頭部に軽傷を負わせた疑い。　石巻署によると、マグロは片手で持てる程度の大きさで、冷凍庫で保存していた。女性は同市に住む徳永容疑者の元妻で、体調を崩していた容疑者の見舞いに訪れていたところ、口論になったという。　徳永容疑者は当時、飲酒しており、直後に自身で１１０番通報した。

帰宅途中の女子高生の体を触ったとして、神奈川県警捜査１課などは２５日、強制わいせつの疑いで、横浜市立中学教諭、本野恵太容疑者（２５）＝同市西区霞ケ丘＝を逮捕した。　逮捕容疑は、１３日午後１０時半ごろ、同市南区の路上で、歩いて帰宅していた高校３年の女子高生（１７）＝同区＝の上半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。女子高生にけがはなかった。　捜査関係者によると、本野容疑者は女子高生の後ろから近づき、突然口をふさぎながら「騒いだら殺すぞ。パンツちょうだい。体触らせて」などと脅して体を触るなどしたという。　同市内では、３月下旬以降、保土ケ谷、西両区を中心に、同様の手口の強制わいせつや暴行事件が１４件ほど発生しており、同課で関連を調べている。いずれもけが人はなかった。　横浜市教委などによると、本野容疑者は今年４月に採用され、現在は同市都筑区内の中学校

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

平成１２年に経営破綻（はたん）した大手百貨店、旧そごうの元会長の水島広雄（みずしま・ひろお）氏が７月２８日、心不全のため死去していたことが、２０日わかった。１０２歳。京都府出身。葬儀・告別式はすでに近親者で執り行った。　水島氏は昭和３３年、日本興業銀行から大阪の老舗百貨店、そごうの副社長に就任。３７年に社長になった後、興銀や日本長期信用銀行などからの融資をもとに拡大路線をしき、全国に店舗を展開した。　強力なリーダーシップのもと中堅百貨店のそごうを売上高日本一の百貨店に成長させたが、バブル崩壊による金融不況で資金繰りが悪化。経営責任を問われ、平成１２年４月に会長を辞任した。同年７月、グループ２２社が１兆８７００億円もの負債を抱え、民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。　水島氏はそごう破綻直後、私財の差し押さえを免れるため約１億５６００万円を隠したとして、強制執行妨害罪に問われ、１８年有罪

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

例の号泣県議の会見以来、もはやどんな地方議員の失態が発覚しても驚かないはずだったが…。大阪維新の会の３４歳の大阪府議が起こしたトラブルもまた、お粗末の一言につきる。　▼昨年、地元の祭りで知り合った女子中学生と、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でやりとりを続けてきたこと自体、首をかしげる。やがてグループからはずされると、脅迫まがいのメールを送るようになった。「絶対に許さない」「ただでは済まさない」。幹事長の松井一郎知事は、「大人として成長が足りない」と苦言を呈した。つまり、子供が府議を務めていたことになる。　▼議員だけではない。長崎県の小学校では、休み時間中に児童とゲームをしていた男性教諭が、「先生に負けたら窓から飛び降りてもらおうかな」などと発言していた。冗談だったとしても、この教諭は、「命の大切さ」をどのように伝えてきたのだろう。　▼日本社会の幼稚化が、指摘されて久しい。クレーマーやモンスター

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道２００１」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。出演者の１人で、見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党！」と鋭く言う場面が何度もみられた。　番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、３２年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。　橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。　橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。　さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

終戦をわずか８日後に控えた昭和２０年８月７日、東京湾上空を１機の戦闘機が飛行していた。千葉県の木更津基地を飛び立った海軍の特殊戦闘機「橘花（きっか）」だ。　橘花は、文字通り“特殊”な戦闘機だった。海軍航空技術廠（空技廠）が開発し、石川島重工業（現ＩＨＩ）などが生産に携わった日本初のジェットエンジン「ネ２０」を搭載。物資不足が背景とはいえ、燃料の一部に松の根から採取した油を使用していた。橘花は、世界初のバイオ燃料を使ったジェット機でもあった。　「日本のジェットエンジンの開発は米国や英国と比べても進んでいた」　ＩＨＩ航空宇宙事業本部史料館名誉館長の原田実氏（７０）は解説する。当時、ジェットエンジンの研究開発は欧米で活発化していたが、日本も昭和１５年ごろには着手していた。　実用化にいち早く成功したのはナチス・ドイツだ。同盟国である日本は開発技術の入手に動いたが、潜水艦などを使った極秘輸送中に資料

《素子（もとこ）、素子は私の顔をよく見て笑いましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。（中略）　素子という名前は私がつけたのです。素直な、心の優しい、思いやりの深い人になるようにと思って、お父さまが考えたのです。　私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、幸せになったのを見届けたいのですが、もしお前が私を見知らぬまま死んでしまっても、決して悲しんではなりません。　お前が大きくなって父に会いたいときは九段（靖国神社）へいらっしゃい。そして心に深く念ずれば、必ずお父さまのお顔がお前の心の中に浮かびますよ…》　先の大戦で特攻隊員だった植村真久大尉＝享年（２５）＝が生後間もない娘にあてた遺書だ。植村大尉は昭和１９年１０月に出撃、フィリピン沖で戦死した。　戦後７０年目となる今年、この特攻隊員の遺書を、道徳の授業で取り上げた学校がある。４月１０日、高知市立南海中学校

「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）の世界文化遺産登録決定から１カ月たった７月２１日、富岡製糸場は、前年の５倍以上となる約６千人の観光客でごった返した。　日本の近代化を支えた製糸場と製糸工女（女性従業員）については、小中学校の教科書にも書かれているが、大半の観光客は最近のマスコミ報道で、初めて歴史的価値を知ったようだ。サークル仲間と訪れた東京都内の大学生（２１）は「学校で習いましたっけ」と頭をかく。　その製糸場と工女が注目を集める１年以上も前に授業で取り上げた学校がある。しかも富岡製糸場より労働環境が悪く、記録文学「あゝ野麦峠」の舞台にもなった、長野県岡谷の製糸場についてだ。近現代史時間切れ　「製糸工女はかわいそう？」　校長の問いかけに、子供たちが首を横に振った。　「ううん、かわいそうじゃない」　「歴史って、いろんな見方ができるんだね」…。　東京都北区の区立谷端小学校で昨年２月に行われた

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。文部科学相が「理解できない」と不快感　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業