民自公３党合意/国民裏切り悪政共同推進/政治の信頼揺るがす
これで政治そのものが成り立つのか―。民主、自民、公明３党が密室協議をへて確認した民主党の政権公約（マニフェスト）見直しの合意は、２００９年総選挙での民意を踏みにじるだけでなく、政治の信用が根本から問われる事態です。 （高柳幸雄） 「金看板」 今回の３党合意では、民主党が総選挙で国民に公約した主要政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度概算要求に計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」としました。民主党が「金看板」政策とした「子ども手当」についても３党は、廃止し自公政権時代の児童手当を復活させることで合意済み。民主党は、これらの政策を「バラマキ」と批判してきた自公に完全に屈した形です。消費税増税の押し付けや沖縄・米軍普天間基地の押し付けなど数々の裏切りを重ねてきた末、自民党政治への回帰を決定づけ
自民内「ベタ折れ」批判…市場緊迫で一転合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策撤回を求めてきた自民党が９日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。 だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。 「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」 自民党の谷垣総裁は９日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。 自民党は８日の民主、公明両党との３党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ３Ｋ」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌９日の３党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。 自民党
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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