慰安婦問題に関する河野官房長官談話(平成5年8月4日)の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が6月20日公表された。 ≪検証結果に3種の反応≫ 以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年11月の産経新聞世論調査では57・1%に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。 その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった5人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。 企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍