Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。
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Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
Published 2021/11/07 07:00 (JST) Updated 2021/11/12 17:22 (JST) 子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐHPVワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが6日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。 厚労省は2013年、小学6年~高校1年の女子を原則無料接種としたが、同年に積極的勧奨を中止。 副反応を訴える女性らは16年、損害賠償を求めて国などを一斉提訴。HPVワクチンの積極的勧奨再開に反対している。
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「VISION」「WILL」という企業と、そのトップの存在に行き着く。VISIONは23日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。(共同通信=國枝奈々、斉藤友彦) ▽「利殖商法」 VISIONは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後
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