楽天は10月13日、東京放送（TBS）に対して共同持ち株会社の設立による経営統合を提案したことを明らかにした（関連記事）。 三木谷浩史社長は、楽天のネット運営のノウハウとTBSが持つ豊富な番組などのコンテンツ（情報内容）を組み合わせ、ネットと放送の融合による高収益の企業グループの構築を目指しているとした。同時に楽天は、TBSとの統合に向けた協議を開始するに際して、10月12日現在で同社の子会社を通じて、TBSの普通株式を合計2938万株（保有比率約15.46％）取得したことを明らかにした。さらに楽天は、TBSと統合することで「両社の株主や従業員、視聴者などステークホルダーの享受する価値を最大限に高めることを目指す」としている。 これに対し、TBSの井上弘社長は同日、楽天の提案について「今後、慎重に対応を検討する」とのコメントを発表。「これまで業務提携について協議を続けてきた中で、何の事前連

以下の記事がリンク切れしていたので、ここに貼り付け asahi.com AERA発マネーより 村上ファンドを裸にする　「勝負師」村上世彰の全貌 （２００５年７月４日号） 今年の株主総会に、「ムラカミ旋風」が吹き荒れている。ニッポン資本主義の後 進性を突く村上世彰は、いかにして形づくられたのか。 ◇ ライブドア騒動が激しかった今年春のことである。堀江貴文ライブドア社長の「陰 の軍師」とみられてきた元通産官僚、村上世彰は、主宰するＭ＆Ａコンサルティング （村上ファンド）の次なる標的として、ひそかにＴＢＳに照準を合わせていた。 ＴＢＳは、株価が割安なのに、東京・赤坂の一等地をはじめ、世界的な半導体製 造装置メーカー、東京エレクトロン（時価総額約１兆円）の株式を５．６％保有する など優良資産を数多く持つ。しかも、新聞社による株式支配が色濃い放送界にあって 、ＴＢＳには特定の大株主が存在しない。 村

衆院憲法審査会の幹事懇談会が２１日、流会となった。幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。共産党を除く与野党は「立民抜き」の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点

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Mark Brukは出張が多く、イヤフォンとマイクのついたPlantronicのヘッドセットを常時携帯している。これを適当なコンピュータに接続して安く電話をかけるためだ。 同氏は、インターネット回線を見つけてしまえば、あとはソフトウェア（「ソフトフォン」）をダウンロードするだけで、Voice over Internet Protocol（VoIP）技術を使った電話をかけることができる。同氏の会社が開発したこのソフトウェアは、わずか約30秒でダウンロードでき、あっという間に通話ができてしまう。 Brukは、VoIPプロバイダーであるCounterPath SolutionsのCEO（最高経営責任者）だが、いざとなればもちろん普通の電話も利用する。しかし同時に、ブロードバンドのインターネット回線と軽量ソフトウェアを使って電話代を大幅に節約するなど、時代の最先端も走っている。 Brukの会社は、

米国のオンライン小売業者の売上は、2005年の1720億ドルから、2010年には3290億ドルまで増加することが、Forrester Researchが発表した新しい調査結果で明らかになった。 この期間中には、小売業者のアプローチがウェブへシフトすることから、年間平均成長率14％を記録すると見られる。小売業者は現在では、低コストの販売チャネルというよりも、むしろ顧客サービスや顧客留保率を向上させるツールとして、ネットを捉えているとForresterは述べている。 「自社のオンライン戦略の見直しが、小売業者の間で進んでいる。多くの小売業者は、ウェブサイトでの販売に重点を置きすぎたと考えている。そして今、彼らはウェブサイトを、顧客を実店舗へ誘導したり、顧客との関わりを増やすための方法と見なしている」とForresterのリサーチャー、Carrie Johnsonは声明のなかで述べている。 大手

Googleが、最大のパートナーであるAmerica Online（AOL）から得ている3億8000万ドルの売上を守るために、Microsoftの先手を打って、AOL買収に名乗りを上げる可能性があると、あるアナリストが述べている。 Merrill Lynchのアナリスト、Lauren Rich Fineは米国時間16日、AOLがMicrosoftと提携した場合の影響に関するレポートを公表したが、そのなかで同氏は「GoogleもAOL買収に名乗りを上げる可能性が大いにあるとわれわれは考えている」と述べている。「そうすれば、GoogleはAOLから得ている売上を守れるほか、検索広告の売上高を100％維持でき、また膨大な量のコンテンツも得られる」（Fine） New York Times紙は米国時間15日に、Microsoftが、ポータルおよび検索市場におけるGoogleとの厳しい競争に対抗すべ