2026年度に開館が予定されている新たな国立公文書館の基本設計の案がまとまり、今の憲政記念館の敷地に地上３階、地下４階の建物を建設するとしています。 東京 千代田区にある国立公文書館は、老朽化などに伴い国会近くの憲政記念館の敷地に新たに建設され、2026年度に開館する予定になっています。 これまでに政府がまとめた基本設計の案によりますと、新たな公文書館は地上３階、地下４階建てで、隣接する国会議事堂との調和を図るため同じ石材の「桜御影」の使用を検討するとしています。 延べ床面積は４万2000平方メートルで、展示や学習のためのスペースを現在の５倍以上のおよそ2000平方メートルにするほか、文書を電子化するためのスペースも新設するとしています。 また、歴史的に価値の高い公文書は大規模災害などから守るため地下に保存するとしています。 政府は建築費をおよそ489億円と見込んでいて、2021年度に着工

会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜

宮本徹議員が資料請求をした5/9に内閣府は資料を破棄してしまった。ところが小池さんによると、1年未満で破棄するという内閣府の規定は、今年の10月28日から適用されたものらしい。 フル https://t.co/pvXob4pvOk https://t.co/zRFAJZpAW5

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巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時（2014年）に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。

菅官房長官（70）は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。 安倍首相（65）は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。 中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に（珍しく）電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏（52）。 安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』（幻冬舎）といった著書もある。’18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。 小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。