kjhghg @kjhghg 校正の仕事。こういう人たちを社会全体が大事にしなければいけない。 あと、私が思いつくのは裁判所の速記官。テープ起こしの外注って、恐ろしい。速記官をなくしてはいけない。 twitter.com/takedasatetsu/… 2020-04-23 13:29:55
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 私の感想は、さすが著作も多いし、読みやすくてわかりやすい文章だなあ(ところで、わかりやすい言葉と構造で世界を一面的に語ることに警鐘を鳴らしていたのは誰だったかなあ……)くらいだった。 その日の昼間、台所でスパゲティーをゆでているときに、電話がかかってきた。 慌ててコンロの火を止め、電話に出ると、永沢さんだった。 永沢さんは大学の寮の先輩にあたる。昔からよくお世話になっていた。今はフランスの大学院で政治学の研究をやっていると聞く。コロナで外出禁止令が出ているから、論文を読んで書いての毎日らしい。 久しぶりに話した永沢は激昂していた。 内田樹が、事実の中
カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」とその関連会社4社が4月24日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが、関係者への取材でわかりました。 ファーストキャビンは2006年に創業し、高級感をコンセプトにしたカプセルホテルを全国で26店舗展開。男性客だけでなく女性客からも人気を集めていました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて外国人観光客が激減し、今年3月以降、客室の稼働率が20%以下に落ち込んでいました。4月上旬からはほとんどのホテルが休業していて、資金繰りの見通しが立たなくなったということです。 関係者によりますと、従業員とアルバイト合わせて約400人が、4月24日付けで解雇されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大はホテル業界にも大きな打撃を与えています。
旅行写真をFacebookに投稿したら罰金22万円。実はその写真…2020.04.23 14:00556,310 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) 不要不急の外出はなしよりのなしで! 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、とにかく人と接触しないこと。日本では不要不急の外出「自粛」ですが、国によっては外出「禁止」で、違反すると罰金が発生することも。オーストラリア在住のとある夫婦が、家から2時間ほどの距離にある観光地の港で撮った写真をFacebookに投稿したことで、まさかの警察沙汰に。20万円を超える罰金を科されてしまいました。でも、実はその写真撮ったの、去年なんですけど…。 家にポリスがやってきて「罰金22万円です」オーストラリアのビクトリア州に住むMott夫婦は、近所の観光地にて夫婦で撮ったセルフィーを、今月頭にFacebookにポストしました。す
注文するとすぐに、華やかに盛りつけられたひと皿が運ばれてくる。いかにも新鮮そうなネタが並び、お腹が鳴るが、手にしているのは浅黒い肌の異国の男性。優しげな笑顔が印象的な彼が、この店の「板長」マウン・ラ・シュイさんだ。 南国の顔立ちを見て驚くお客もいる。が、料理を口にすると、表情が変わるのだ。ほどよく脂の乗ったネタとシャリとが口の中でほどける。甘さと一緒にとろけていく。一品料理だって、白魚の唐揚げは磯の香りが立っているし、活しじみの出汁が効いた玉子焼きのふんわり優しいこと。日本人でこの味を出せる人が、どのくらいいるのだろうかと思う。 ここはマウンさんたち、ミャンマー人が経営する寿司屋なのだ。腕を振るう3人の板前は、日本で長年、日本人とまったく同じ土俵で、寿司職人として修行を積んできた人々。彼らが独立し、浅草で勝負をかけて出店したのが、この「寿司令和」だ。 ミャンマーから来て、日本で修行すること
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を1丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の2倍から3倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な
家族はコロナ対策の「ハブ」 このところ、ジョギングする人だけでなく、手をつないで歩く男女のカップルも街中に増えたと感じることはないだろうか。若年層だけでなく、中高年の男女カップルも手をつないで仲睦まじく歩道を歩いている。 新型コロナウィルスの流行が収束の気配を見せない現在、繁華街に出かけることができないのだから近所を散歩でも、という人が多いのは十分に理解できる。人と人の物理的な接触に現在の私たちがかなり注意を払っているからこそ、手をつなぐという行為がいつも以上に目につくということもあるだろう。 「三密」を避けるとか、他人と距離を空けてジョギングするとか、人と人が物理的に遠ざかるよう私たちの多くはけっこうな努力をしている。そうやって努力をしている私たちのなかには、他人が自分と同じように努力をしていないのを見るとつい非難したくなってしまう人もいるかもしれない。しかし、手をつなぐ男女のカップルを
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた4輪,2輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状,子育てとテレワークを両立しなければならなくなり,子育てしている世帯の負担が増加している. ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天.ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた. ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り,消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い,自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する
新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン(指針)を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター(感染者集団)の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周
もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた!」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く