新型コロナウイルスの感染の確認が東京以外でも増える中、東京都を目的地とする旅行などを割り引きの対象から外している「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽国土交通大臣は記者会見で、「感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と述べ、専門家の意見を踏まえながら事業を進める考えを改めて示しました。 その上で赤羽大臣は「今後も感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底しながら、感染状況の変化を注視しつつ、国土交通省としては適切に事業を実施していく」と述べて、専門家の意見を踏まえながら事業を進める考えを改めて示しました。 また赤羽大臣は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、安全で安心な新しい旅を定着させる重要なチャレンジだ」と述べ、キャンペーンに参加する観光関連事業者と旅行者に感染防止対策を徹底するよう改めて求めました。

大阪府の吉村知事は、夜の繁華街を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、来月6日から20日にかけて、ミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店などに対し、休業や営業時間の短縮を要請する方向で調整していることを明らかにしました。 そのうえで「大阪ではミナミが突出して感染者が多い」と述べ、来月6日から20日にかけてミナミの一部のエリアで酒類を提供する飲食店などに対し、休業や営業時間の短縮を要請する方向で調整していることを明らかにしました。 具体的には、感染防止策をとっていない店舗には休業協力を、感染防止策をとっている店舗には営業時間の短縮を要請したい考えで、エリアは南北が長堀通と千日前通の間、東西は御堂筋と堺筋の間で検討するとしています。 また、対策をとりながら要請に応じた店舗には、府と大阪市が1日につき1万円ずつ補償金を出す考えを示しました。 吉村知事は、31日夕方に開く府の対策

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

アメリカの映像作品ではしょっちゅうある。 「ゲームオブスローンズでは〜」「スターウォーズの〜」みたいな有名作から、調べないとわからないレベルのものまで結構出てくる。マニアックなものだと字幕では「映画」とか省略されてたりするけど。 韓国ドラマも結構見てるけど、韓国内だけじゃなくアメリカ映画や日本の漫画の名前もポンポン出てくる。 でも日本の作品では他の作品名を出すのあんまり見ない気がする。漫画ではたまにあるか。 「意味がわからない人には面白くない」「損してる気がする」という意見はよく聞くけど、何か理由があるのかしら。 何か例があったら教えてほしい。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、京都府は３１日、飲み会は２時間程度にするよう府民に呼びかける方針を固めた。午後に開く対策本部会議で正式に決める。 府では２９日、感染者が過去最多の４１人に達し、独自に設けた３段階の基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」になったと公表。西脇隆俊知事は「大きな感染の広がりを危惧している」とし、具体的な対策を検討する考えを示していた。

皆さんは最近バズった同人女性たちの神作家を巡る様々な感情の漫画をご存知だろうか？ この漫画は神作家の創作に衝撃を受けた同人女性たちの感情の乱れを描いたとても面白いオムニバス作品なのだが、読み専の女性が主人公の回がある。一言でいえば彼女は神作家のネトストだ。 ネトスト=ネットストーカー つまり、ネット上の人に対して執着する行為だが私も身に覚えがある。このエントリーではこの漫画を読んで、こんなことしていたな……という共感から、結構長い間していたので心の整理のために1度書いておきたいと思った私のフェイクを入れたネトスト思い出話である。けっきょく隙あらば自分語りするんだ、オタクって……とぬるい目で見ていただけたら幸いです。 まず私は完全なる読み専である。学生時代にオタクになって個人サイト、pixiv、Twitterと通ってきたが神作家とお近づきになろうと思ったことはなく、傍観者でいたいと思っている

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという