北アルプスの山岳観光ルート「立山黒部アルペンルート」で、おととし運行を終えたトロリーバスのうち、奇跡的に解体されずに残った1台が、長野県側の玄関口、大町市の扇沢に“里帰り”しました。 「立山黒部アルペンルート」の黒部ダムと、大町市の扇沢を結ぶ区間では、架線から電気を引いて走行するトロリーバスが昭和39年から半世紀余りにわたって運行され「トロバス」の愛称で親しまれてきましたが、おととし、車両の老朽化などのため、惜しまれながら引退しました。 トロバスは、すべて解体される予定でしたが、大町市によりますと、あるバスファンの働きかけで、1台だけ解体されずに残されていたということです。 そこで市が、このバスを展示しようとクラウドファンディングを行ったところ、およそ650万円が集まり、塗装を施してよみがえったトロバスが10日、扇沢に“里帰り”しました。 長野市から訪れた20代の男性は「このトロリーバスは

東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されたことで、観戦ができなくなった人のチケットの払い戻しの受け付けが10日から始まりました。 手続きは、大会組織委員会の公式チケット販売サイトの個人向けのページ「マイチケット」から進めることになっています。 払い戻しの受け付け期間は、オリンピックが10日から今月30日まで、パラリンピックが来月1日から21日までとなっています。 組織委員会によりますと、大会の延期が理由の払い戻しは今回だけで、今後、チケットが不要になった人への対応は、正規のルートでチケットを売りに出せる「公式リセールサービス」を検討しているということです。 また、海外で販売されたチケットの払い戻しは、各国や地域のオリンピックやパラリンピックの委員会、それに販売事業者に問い合わせるよう呼びかけています。

熊本県山都町の梅田穰町長が名前を音読みにすると「ばいでん・じょう」と読めると話題になっています。梅田町長は「バイデンさんとともに頑張りたい」とエールを送っています。 山都町の梅田穰町長（73）は音読みでアメリカの前副大統領ジョー・バイデン氏と同じ「ばいでん・じょう」と読むことができることから、インターネット上などで“熊本のバイデン”として、話題になっています。 梅田町長はNHKの取材に対し「家族から指摘されて初めて気付きました。話題になっていて驚いています」と率直な感想を述べました。 そのうえで「きょうの演説での『共和党も民主党も関係なくアメリカ国民のための政治をする』ということばは1人の政治家として共感したし、私も同じ思いを持って町の人たちのために頑張りたい」と話しました。 さらに「この機会に、山都町のことを知ってもらえるように交流などができればと思います。バイデンさんに会ったら、『熊本

イギリスのジョンソン首相はAP通信のインタビューにこたえバイデン氏とハリス氏に改めて祝意を示したうえで、アメリカはイギリスにとってこれまでの歴史の中で最も重要な同盟国であり、今後もその関係は変わらないという考えを強調しました。 そして、来年11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議、COP26に向けて、「バイデン氏が大統領に就任すれば、アメリカは気候変動に取り組むためリーダーシップを発揮すると期待している」と述べました。 ジョンソン首相はトランプ大統領と近いとされてきたことから、イギリスでは、今後のアメリカとの関係は難しいものになるという見方が出ています。 これについてジョンソン首相は「アメリカとイギリスは民主主義や言論の自由、人権やルールに基づいた国際秩序など現在、危機にさらされている価値観を守るためこれまで協力してきた。アメリカとは異なる点よりも協調できる面が大きい」と反論しま

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。 そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。 一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。 このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にし

新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。

アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指

東京大学の総長選考をめぐって過程に不透明な点があるなどの指摘が相次いだことについて、大学は、選考過程に問題が無かったか検証する方針を示していますが、候補者を絞り込んだ際の会議を記録した音声データを大学の事務局が消去していたことがわかりました。専門家からは「後から検証をする際に必要な根拠が無くなってしまう」などと指摘する声も出ています。 東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。 大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。 この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 このため文部科学省は、全国の小・中学校や高校、それに特別支援学校などに、感染症に詳しい専門医や看護師など感染症の専門家を派遣し、感染防止対策を徹底する方針を固めました。 具体的には、派遣された専門家が校内での消毒の方法や感染予防の指導内容を確認するほか、それぞれの学校の指導主事を対象にした研修会や、児童・生徒向けの講習会を開くことを想定しており、その派遣費用として、来年度予算案の概算要求におよそ14億円を盛り込むことにしています。 このほか概算要求には、新型コロナウイルス対策として、学校内の消毒などの費用を補助したり、特別支援学校の登下校の時間を分散させるため、通学バス

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、お

政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、入国後2週間の待機を求めています。 こうした中、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手やその関係者について、制限措置の緩和策を検討していて、その案が明らかになりました。 それによりますと、各国の代表選手については、入国後2週間の待機を求めると競技や練習に影響が出るとして待機を求めないなどとしています。 一方、 ▽審判やコーチを含む「アスリート」、 ▽「大会関係者」、 ▽「観客」の、 3つの分類に分けて、感染拡大を防止するうえでの課題を整理するとしています。 具体的には、 ▽選手な

アメリカ西部ロサンゼルスの近郊で、警察官が自転車に乗っていた黒人男性に停止するよう求めたところもみあいになり、その後、警察官が発砲し、男性は死亡しました。現地では、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 地元のメディアは、キズィーさんの関係者の話として、警察官は20発以上発砲したと伝えています。 一方、警察側は、キズィーさんが所持していた拳銃を落とし、警察官を殴ってきたことから発砲したものだとしています。 現場では、発砲のあと、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 また、黒人の人権擁護活動を行っている弁護士は、発砲の様子を撮影した映像があれば提供してほしいと、ＳＮＳで呼びかけています。 アメリカでは、中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議活動が各地で続いていて、人種差別問題に対する関心が改めて高まっています。

テニスの大坂なおみ選手が２８日、人種差別などへの抗議を表す「黒人の命も大切だ」という意味が書かれたTシャツを着てアメリカでのツアー大会の準決勝に登場し、ベルギーの選手をセットカウント２対０のストレートで下して決勝進出を決めました。 ニューヨークで開かれているこの大会は、全米オープンの前哨戦と位置づけられています。 世界ランキング１０位の大坂選手は、２６日の準々決勝に勝ったあと、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として準決勝を棄権すると表明しましたが、これを受けて大会自体が２７日の試合をすべて見合わせる事態となり、大坂選手は「より強い抗議の意思を伝えられる」などとしてボイコットを撤回しました。 ２８日に行われた準決勝で、大坂選手は「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て登場し、世界２２位でベルギーのエリーゼ・メルテ

「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに